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A 菅首相「支持率１％でも辞めない」と最低記録更新に強い意欲

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A 菅首相「支持率１％でも辞めない」と最低記録更新に強い意欲

発足直後や民主党代表選挙の際には一時的に支持率が高かったものの、消費税増税や日米安保強化、TPPの推進など民意に反する政策の強行で急激に支持率が低下している菅内閣だが、菅首相は「支持率１％でも辞めない」と...

発足直後や民主党代表選挙の際には一時的に支持率が高かったものの、消費税増税や日米安保強化、TPPの推進など民意に反する政策の強行で急激に支持率が低下している菅内閣だが、菅首相は「支持率１％でも辞めない」と内閣支持率の最低記録の更新し、日本憲政史上最低の首相として歴史に名を残す強い意欲を示した。

現在のところ最低記録は税率は絶対に挙げないと国民を騙して消費税を導入した竹下登内閣の4.4％らしいが、菅内閣のあからさまに民意を無視する政治姿勢や権力に対する強い執着心を考えると記録の更新は確実と見られる。

「支持率１％でも辞めない」と菅首相

独裁者になる方法
マガジンランド 著者：アンドレ・ド ギヨーム 価格：1,500円

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[2524] Posted by buzei at 2010/11/27 20:45:15
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A NHKと総務省が「完全地デジ化」の延期を画策

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A NHKと総務省が「完全地デジ化」の延期を画策

来年（2011年）7月に予定されている地上デジタル放送の完全実施が「二年程度」延期される可能性が出てきた。アナログ放送終了後のNHKの受信料収入が最悪の場合六百六十六億円の減収になるという試算結果に幹部が動揺...

来年（2011年）7月に予定されている地上デジタル放送の完全実施が「二年程度」延期される可能性が出てきた。アナログ放送終了後のNHKの受信料収入が最悪の場合六百六十六億円の減収になるという試算結果に幹部が動揺。アナログ放送の「延長」に向けた理論構築に動き出したのだ。

また、総務省も地上デジタル放送が完全実施されてしまうと「デジタル放送推進協会」等の貴重な天下り団体を失ってしまうため、利権確保のためNHKの働き掛けに「渡りに船」と乗る構えのようだ

これまでさんざんアナログ放送はもうすぐ終了するとして、視聴者に高価な地デジ対応テレビへの買い換えを迫ってきたNHKの裏切りは、情弱な視聴者を愚弄するものとして多くの批難を受けそうだ。

ＮＨＫ＆総務省「地デジ化を延長しまーす 」　　「もうテレビ買った？情弱だお（　＾ω＾） 」

ＮＨＫはすでに福地茂雄会長直轄の調査会を立ち上げ、「延長」に向けた理論構築に動き出したが、総務官僚にとっても自ら言い出しにくかった話だけに、ＮＨＫからの働き掛けは渡りに船となった。これに対して今でも経営が苦しい民放各社は、アナログとデジタルの「併用放送」がさらに続けば一層のコスト増となるだけに、徹底抗戦の構えを見せている。

[2520] Posted by buzei at 2010/11/25 01:27:00
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A 菅直人首相、支持率低下に不満を漏らす

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A 菅直人首相、支持率低下に不満を漏らす

沖縄の普天間移設強行、消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとや...

沖縄の普天間移設強行、消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとやろうとしない菅政権に対する支持率が、マスコミ各社の調査で20%台に低下していることに対し、菅首相が「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と漏らしていることが明らかになった。

国民の期待に反する政策をとっていれば支持率が下がるのは当然だが、現政権は「アメリカの圧力がハンパない」「経団連と裏で密約を結んだ」など、何らかの理由であえて不人気な政策を実施しているとみられていただけに、菅首相が「実績を積み重ねている」と認識していることに対し多くの人は強い衝撃を受けている。

菅首相　｢なんで頑張って、実績積み上げているのに支持率落ちるんだ！！！｣

　そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。

あなたの身近な「困った人たち」の精神分析―パーソナリティそのミクロな狂い (新潮OH!文庫)
新潮社 著者：小此木 啓吾 評価：★★★★★

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[2505] Posted by buzei at 2010/11/17 00:36:55
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A 仙谷官房長官が中国と尖閣ビデオは公開しないと密約していた？

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A 仙谷官房長官が中国と尖閣ビデオは公開しないと密約していた？

毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからと...

毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからというお話です。

そうなると当然その交換条件はなんだったかが気になるところですが、普通に考えればタイミングよく捕まったゼネコン「フジタ」の4人の釈放なんでしょうね。まあ、NHKの中国バブルに煽られて中国に進出してしまった企業の社員とっては、まさに命がかかった状況でしょうから、経団連も相当圧力をかけているんでしょう。

【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた

「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。

「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。

フジタの社員が４人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が４人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。

それはそうと、チーム切込の一員として一時一世を風靡した親米派の論客「極東ブログ」がまだ更新されていたというのも驚きです。

密約 日米安保と米兵犯罪
毎日新聞社 著者：吉田 敏浩 価格：1,785円 評価：★★★★★

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[2499] Posted by buzei at 2010/11/13 22:18:05
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A 時間の無駄遣いを避ける10の方法(原題: How to avoid the top 10 time wasters)

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A 時間の無駄遣いを避ける10の方法(原題: How to avoid the top 10 time wasters)

スモールビジネスのコンサルタント、ロン・フィンクルシュタイン氏が個人事業主向けに説く「時間の無駄遣いを避ける10の方法(原題: How to avoid the top 10 time wasters)」。1. コア事業に集中せよいろいろな事業に...

スモールビジネスのコンサルタント、ロン・フィンクルシュタイン氏が個人事業主向けに説く「時間の無駄遣いを避ける10の方法(原題: How to avoid the top 10 time wasters)」。

1. コア事業に集中せよ
いろいろな事業に手を出すなということ。事業多角化の失敗には枚挙にいとまがないのはご存じの通り。

2. マルチタスキングをやめよ
ある時間帯は1つの仕事に集中しなさいということ。たとえば、メールのチェックはまとめてやろう。

3. 商品を安売りしない
これは大切なこと。自分の商品やサービスに自信をもっていない人から、いったい誰が、何を買ってくれるというのか。

4. 専門家である必要はない
顧客に細かい機能(how)を言う必要はない。なぜ(why)それでうまくいくのかを伝える。

5. 家族の同意を待つ必要はない
あなたの人生はあなたのもの。自分自身の人生を生きよう。

6. ネットワーキングのイベントへは行かない
どうせ商品を売りに来ている人ばかりだ。行くだけ無駄というもの。

7. 無能な人とはつきあわない
口だけが達者で行動を起こさない人っているよね。あなたが一緒にいたいと思う人とともに働こう。

8. 顧客の真の悩みを理解する
顧客の立場に立ち、自分と仕事をするとどういう体験ができるかを語ろう。製品の特長をべらべらと話さない。そんなことは誰だってできる。

9. 個人としても成長する
事業主であるためには人間的成長が欠かせない。事業の成長と同じだけ、あなた自身の成長にも取り組もう。

10. 間違ったことを信じない
信念なしにあることに躊躇することはスキルとはいえない。本などで学んだことは実践すること。
10年後に同じ本を読んで、なぜ10年前に実践しなかったのかと悔やむことは避けたい。

無能な人間とは付き合うな！ - 時間を無駄にしない10のコツ

スモールビジネス・マーケティング―小規模を強みに変えるマーケティング・プログラム
中央経済社 著者：岩崎 邦彦 価格：2,100円 評価：★★★★★

• ヒントにある記述あり ★★★★
• 数値で裏付けがあり安心して読め、納得する内容 ★★★★★
• シンプルにまとめられておりわかりやすい ★★★★
• 明快な理論と調査データで、なるほどと納得 ★★★★★

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[2438] Posted by buzei at 2010/10/20 15:39:52
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A 花屋の調査によると告白時に花を添えると成功率が30%上昇

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A 花屋の調査によると告白時に花を添えると成功率が30%上昇

花の開発・販売を行う「サントリーフラワーズ」が実施した「愛の告白に関する意識調査」によると、男性が女性に愛の告白をする際、花を添えると成功率が30%アップするという。ただし、「成功率が30%アップ」というの...

花の開発・販売を行う「サントリーフラワーズ」が実施した「愛の告白に関する意識調査」によると、男性が女性に愛の告白をする際、花を添えると成功率が30%アップするという。

ただし、「成功率が30%アップ」というのは、「花を贈られると告白成功率は何%アップすると思うか」という質問に対する女性の回答の平均値に過ぎず、実際にどれくらいアップしたかを統計的に調べたものではないので注意が必要だ。

この調査自体が、男の弱みにつけこんだ花屋の販促に過ぎないのは明らかだが、お金が余ってるなら愛の告白の際に意中の女性に花を送るのもありだろう。

「告白時に花」で成功率３０％上昇！？

調査はインターネットで、２１～３４歳の女性３０２人を対象に実施した。
それによると、「告白の際に贈られたら『イエス』と答えそうなプレゼントは何か」の問いで、「花（花束）」が４６％でトップ。
理由として、「金額より気持ちという感じがする」「気軽に受け取れる」などの声があった。
さらに、「花を贈られると告白成功率は何％アップすると思うか」との質問では、回答の平均値は３１％だった。

色・大きさ・開花順で引ける季節の花図鑑
日本文芸社 価格：1,680円 評価：★★★★★

• 写真撮影時に知らない花を本書で調べられます ★★★★★
• 娘と見ています ★★★★★
• 写真がきれい ★★★★★
• 花の季節、色での検索が便利 ★★★★
• 大きな写真がよいです。 ★★★★★

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[2436] Posted by buzei at 2010/10/19 17:41:38
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A 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱(日本語版)

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A 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱(日本語版)

ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国...

ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。

以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。

08憲章(日本語版)
一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
　そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。

ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章　08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える　当局によって連行か

[2417] Posted by buzei at 2010/10/10 00:07:30
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A 郵政民営化官邸コンファランスの参加者リスト

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A 郵政民営化官邸コンファランスの参加者リスト

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kantei-confer-1.htmlKantei Conference Conspiracy Revisited 2郵政民営化という虚妄の市場原理主義の陰謀を討議した官邸コンファランスの参加者リストである。勿...

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/kantei-confer-1.html
Kantei Conference Conspiracy Revisited 2

郵政民営化という虚妄の市場原理主義の陰謀を討議した官邸コンファランスの参加者リストである。勿論肩書きは当時のものである。議事録の概要も残っている。いかに空虚な議論が行われていたかがわかる記録であり、歴史の検証に耐えないことが､僅か数年で露呈している。しかし、闇は残ったままだ。

官邸コンファレンス出席者

クラウス・ツムヴィンケル ドイチェポスト会長
ヒュー・パトリック コロンビア大学日本経済経営研究所長
ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワーセンター所長
浜田 宏一 エール大学教授
レオン・ブリタン UBS インベストメントバンク副会長、元欧州委員会副委員長
イ・クンキョン（李根京） 韓国市場経済研究院院長
生田 正治 日本郵政公社総裁
奥田 碩 経済財政諮問会議議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長
本間 正明 経済財政諮問会議議員、大阪大学大学院経済学研究科教授
吉川 洋 経済財政諮問会議議員、東京大学大学院経済学研究科教授
宇田 左近 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル
翁 百合 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
奥山 章雄 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、日本公認会計士協会前会長
吉野 直行 郵政民営化に関する有識者会議メンバー、慶應義塾大学経済学部教授
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授
氏家 純一 経済同友会副代表幹事、東京大学経済学部附属金融研究センター長、
野村ホールディングス株式会社取締役会長
北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本ＩＢＭ株式会社代表取締役会長
塩川正十郎 前財務大臣
島田 晴雄 慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問、株式会社富士通総研経済研究所理事長
田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長
田中 直毅 ２１世紀政策研究所理事長
西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授
林 文夫 東京大学大学院経済学研究科教授
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券会社チーフエコノミスト
宮内 義彦 規制改革・民間開放推進会議議長、オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長
米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター教授

小泉純一郎 内閣総理大臣
細田 博之 内閣官房長官
竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣
麻生 太郎 総務大臣
谷垣 禎一 財務大臣
福井 俊彦 日本銀行総裁
井上 義久 公明党政務調査会長
杉浦 正健 内閣官房副長官
山崎 正昭 内閣官房副長官
二橋 正弘 内閣官房副長官

[2393] Posted by 名無しさん at 2010/09/30 00:11:23
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A FF14で秋のアカBAN祭り開催予定

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A FF14で秋のアカBAN祭り開催予定

2010年9月22日に発売されたスクエニのオンラインロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXIV 〜コレクターズエディション〜(FF14)」で、「大人数でPTを組む。神符を使って回復魔法と強化魔法をお互いにかけあ...

2010年9月22日に発売されたスクエニのオンラインロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXIV ～コレクターズエディション～(FF14)」で、「大人数でPTを組む。神符を使って回復魔法と強化魔法をお互いにかけあう。」ことで「1回の戦闘で1000以上の修練値が入る。あっという間に20まで上がります。」という不具合が発見され２ちゃんねる(2ch)で話題になっていたが、運営側からこの不具合(バグ)を利用して修練値を獲得したユーザーはアカウントを停止(BAN)すると宣告され祭りとなっている。

ユーザーがGMコールで報告した場合、GMが修練値およびスキルランクの修正を行いアカウントへのペナルティは発生しないとしているが、ユーザーの間では「不具合か仕様かをどうやって判断すればいいんだ？ 」「味方に回復と強化しても経験値入らないなら誰もやらなくなるだろ」という反発の声が上がっており、ただでさえ面白くないと不評なFF14の評価をさらに下げることになりそうだ。

FF14でBAN祭り…バグ不正利用者（強化・回復魔法使用）はアカウント停止。自己申告すればセーフ

なお、この不具合を故意に繰り返すことは不正行為にあたります。この不具合を不正に利用していたプレイヤーについては調査を行い、悪質なケースについてはアカウントの利用停止を含むペナルティを行う場合があります。

【FF14】苦労せずに簡単にレベルアップできる方法を発見！

・書き込みされた簡単レベルアップの手順
1. 15人でパーティーを組む
2. リーブを受けて神符を受ける
3. 敵を占有（リーブの敵でなくても良い）。すぐ次の敵に行けるようなるべく敵が多いところでやると良い
4. 範囲スキル2～3回使う。1匹に1分以上はかけない
5. 占有している敵を倒して手順3に戻る

312 ： 柔道整復師(神奈川県)：2010/09/27(月) 20:32:09.94 ID:vnvxDVn80
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＦ１４を今からプレイするやつに言っておくッ！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おれは今スクエニの対応をほんのちょっぴりだが体験した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　い…いや…体験したというよりはまったく理解を超えていたのだが……
　　　　　　　　 ,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
　　　　 　 　 (.＿＿_,,,... -ｧァﾌ|　　　　　　　　　　あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
　 　 　 　 　 |i i|　 　 }!　}} /／|
　　　　 　 　 |l､{　 　j}　/,,ｨ//｜　　　　　　　『おれはＰＴで補助スキルを使っていたと
　　　　　　　 i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ　　　　　　　　思ったらいつのまにか不正利用者になっていた』
　　　　　　　 |ﾘ u' }　 ,ﾉ　_,!V,ﾊ |
　　 　 　 ／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ　, ﾀ人　　　　　　　　な…　何を言ってるのか　わからねーと思うが
　　　　 /' 　 ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ　　　　　　　　おれも何をされたのかわからなかった
　　　　,ﾞ　 ／ )ヽ iLﾚ 　u' |　| ヾｌﾄﾊ〉
　　 　 |／_／　 ﾊ !ニ⊇　'／:} 　V:::::ヽ　　　　　　　　頭がどうにかなりそうだった…
　　　 /／ 二二二7'T'' ／u'　__ /:::::::/｀ヽ
　　　/'´r　-―一ｧ‐ﾞＴ´　'"´ ／::::／-‐ 　＼　　　　増殖バグだとか寝マクロだとか
　　 / // 　 广¨´ 　/'　　 ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ　　　　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　ﾉ ' /　 ノ:::::`ー-､___／:::::／/ 　 　 　 ヽ　　}
_／｀丶　/::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::...　　　 　　　ｲ　 もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

[2377] Posted by buzei at 2010/09/28 01:21:10
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A [尖閣問題]アメリカが「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を要求

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A [尖閣問題]アメリカが「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を要求

尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を求めてきた。これまでの戦略的パートナーシップ...

尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を求めてきた。

これまでの戦略的パートナーシップを再三に渡って強調してきた米中両国首脳だが、中国が暴れて日本を脅し、アメリカが「白馬の騎士」のフリをして日本から金を巻き上げるという、両国のまさに戦略的な関係が誰の目にも明白になったことで、日本政府は今後、形骸化した日米安保を破棄した上で独自の防衛力を整備するなどの難しい対応を迫られそうだ。

ヤクザ国家中国は尖閣諸島をよこせと脅迫してきたが、アメリカは思いやり予算の大幅増額を要求してきた。

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

尖閣問題の経緯と米国の思惑

『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。

西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
草思社 著者：ルディ カウスブルック 価格：2,310円 評価：★★★★★

• 「蘭印収容所症候群」とは−オランダ植民地支配の苛政を糺す。 ★★★★★
• 著者の正義に頭が下がります。 ★★★★★
• 東インドのオランダ人 ★★★★★
• 「朝日新聞」の姿勢 ★★★★★
• 風車とチューリップと植民地 ★★★★★

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[2365] Posted by buzei at 2010/09/24 16:21:37
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