[安全保障]の検索結果

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A 「チャンネル桜」親会社、増資発行の株を山口組系の暴力団関係者に

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A 「チャンネル桜」親会社、増資発行の株を山口組系の暴力団関係者に

ネトウヨ向けTV局として知られている「チャンネル桜」の親会社「トランスデジタル」が、見せかけの増資で発行した1億1000万株を複数の山口組系の暴力団関係者に渡していたことが明らかになった。山口組は朝鮮半島系の...

ネトウヨ向けTV局として知られている「チャンネル桜」の親会社「トランスデジタル」が、見せかけの増資で発行した1億1000万株を複数の山口組系の暴力団関係者に渡していたことが明らかになった。

山口組は朝鮮半島系の「在日」が幹部を占めている日本最大の暴力団で、「在日」を口汚く罵り、天皇や愛国を隠れ蓑して「オレ様は国士」を演じてきたネトウヨだが、朝鮮半島系暴力団とつながりの深い反社会的勢力というのがその実態のようだ。

増資発行の株 暴力団関係者に

警視庁によりますと、見せかけの増資によって新たに発行された株はおよそ１億１０００万株に上りましたが、その多くが複数の山口組系の暴力団関係者に渡っていたことが新たにわかりました。

ネトウヨ向けTV局「チャンネル桜」の親会社がインチキ増資で発行した株式1億株を山口組関係者に供与

つーか、このチャンネル桜って秋葉原事件の時に
「格差とか言ってる連中は愛国心が足りない」
「この事件は派遣とは一切関係が無く、ネットとゲームせいだから今すぐ規制すべき」
「共産党が偽装派遣を暴いたから派遣切りが起こった、トヨタの偽装は良い偽装だった」
こういう事を言ってたキチガイ番組じゃんｗ

破綻直前、100％子会社のハッピー241がチャンネル桜に協力を依頼して新番組『ガンバレ自衛隊!安全保障アワー』を制作することを発表、資金は増資で賄う旨表明、現職や歴代の防衛大臣（林芳正、石破茂、小池百合子）、自衛隊幹部（田母神俊雄ら）をゲストに呼んで2008年8月7日に制作発表パーティまで開いていたことが判明し、組織犯罪対策総務課は社の経営実態を解明するとしている。

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[1592] Posted by buzei at 2010/03/10 16:54:37
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A 自民党、「国民皆兵」「軍事裁判所」を憲法改正で検討

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A 自民党、「国民皆兵」「軍事裁判所」を憲法改正で検討

郵政民営化をゴリ押しした結果、昨年の衆議院選挙で壊滅的な敗北を喫した自民党が、憲法改正で「国民皆兵」「軍事裁判所」を検討していることが明らかにした。政権与党としての地位を失い利権漁りができなくなったこ...

郵政民営化をゴリ押しした結果、昨年の衆議院選挙で壊滅的な敗北を喫した自民党が、憲法改正で「国民皆兵」「軍事裁判所」を検討していることが明らかにした。

政権与党としての地位を失い利権漁りができなくなったことで、自民党はいずれ消えると予想されているとはいえ、内容のあまりのきな臭さにさすがの2ちゃんねらでさえドン引きしている。

また、有識者らは「本気で日本らしい日本を確立したいなら天皇を元首にするとか軍事裁判所を作る以前に、今日本に駐留している外国軍を撤退させた方が良い」「前回の戦争でさえアメリカに核攻撃で負けたのに、これからやる戦争で兵隊の数だけ増やしても無意味」「近い将来予想される金融システム崩壊時の個人金融資産踏み倒しを円滑に進めるため、日本人を効果的に弾圧できるように強権体制の導入を迫られ焦っているのは理解できるが、いまさら騙されるヤツがいるのか」などとコメントしており、あまりに一般常識とかけ離れた自民党の感性を批判している。

自民党、「徴兵制」 「軍事裁判所」 「天皇元首」 「外国人参政権」など憲法改正で検討

論点整理の要旨は次の通り。

第１　総論
一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある
一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化
一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき
一、国旗・国歌の規定を置くべきか

第２　各論
一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか
一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要
一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討
一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか
一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか
一、一院制・二院制の是非を検討
一、軍事裁判所の必要性

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[1571] Posted by buzei at 2010/03/05 13:13:14
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A ロッキード事件、中曽根氏が「もみ消し」を要請か

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A ロッキード事件、中曽根氏が「もみ消し」を要請か

ロッキード事件発覚直後に当時自民党の幹事長だった中曽根康弘氏が、アメリカ政府にロッキード社から裏金を受け取った政府高官の名前を公表しないよう要請したことを報告する米国の公文書が発見された。公文書の内容...

ロッキード事件発覚直後に当時自民党の幹事長だった中曽根康弘氏が、 アメリカ政府にロッキード社から裏金を受け取った政府高官の名前を公表しないよう要請したことを報告する米国の公文書が発見された。

公文書の内容が事実とすれば、のちに首相となった中曽根氏が日米安保をネタに犯罪を隠蔽していたことになり、中曽根氏のメンツは丸つぶれだ。

普天間移設が暗礁に乗り上げたこの時期に米国の公文書が発見された背景には、中曽根氏をはじめとする親米派諸氏の、最近の仕事ぶりに対するアメリカ政府の不満があると考えられる。

郵貯資金のアメリカ移転は阻止され、米軍基地への風当たりも強まっており、今後もアメリカ政府による自民党関係者の旧悪の暴露が期待できそうだ。

日米関係を巡る激変はとうとうロッキード事件にまで

裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

日本の国益のために、中曽根が、米国にロッキード事件のもみ消しを依頼した？

大ショック！みんなの党は自民党清和会の別働隊だった！
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[1523] Posted by buzei at 2010/02/12 23:17:40
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A 日米安保条約50周年

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A 日米安保条約50周年

1960年1月19日に署名され、同年6月23日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（改定安保条約）」が、50周年を迎えた。日米安保条約は期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告に...

1960年1月19日に署名され、同年6月23日に発効した「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（改定安保条約）」が、50周年を迎えた。

日米安保条約は期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定められているが、締結から50年が経過した現在も破棄されず継続している。

日米安全保障条約（新）（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
「『日米安保で飯を食う人たち』の奴顔」（ＥＪ第２７３５号）

日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書) 著者：孫崎 享 価格：798円 講談社 by Amalink

[1465] Posted by buzei at 2010/01/19 17:12:02
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B 米国隷属脱却の今が正念場 - ネタりか

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B 米国隷属脱却の今が正念場 - ネタりか

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「最終的に決めるのは私だ」――。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は訪問先のタイで自らのリーダーシップを強調し、さらにこう明言した。「選択肢を調査しているから、それなりに時間がかかる」「オバ...

「最終的に決めるのは私だ」――。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は訪問先のタイで自らのリーダーシップを強調し、さらにこう明言した。
「選択肢を調査しているから、それなりに時間がかかる」「オバマ大統領が来るということで急がなければいけないとは思わない」
至極、当然な話だ。日本の安全保障の重大な方向性は、国家の最高責任者である総理大臣が、国益を最大限に考慮して決定するべきことである。ところが、大マスコミや言論人の論調は、まるでアメリカの手先のごとく、過去の日米合意に沿った早急な決着を促すものばかりだった。

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[1380] Posted by buzei at 2009/11/02 21:58:22
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A 日米同盟の正体 孫崎享

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A 日米同盟の正体 孫崎享

外務省で中東、情報畑を歩んだ元外務省国際情報局長の孫崎享氏が日米同盟の本質を暴いた衝撃の書。アメリカの戦略が大きく変わったことをどれくらいの日本人が知っているのか?「核の傘」は本当にあるのか?ミサイル防...

外務省で中東、情報畑を歩んだ元外務省国際情報局長の孫崎享氏が日米同盟の本質を暴いた衝撃の書。

アメリカの戦略が大きく変わったことをどれくらいの日本人が知っているのか?
「核の傘」は本当にあるのか?
ミサイル防衛は本当に有効なのか?
なぜ日本はいつも北朝鮮外交でアメリカに振り回されるのか?

日米同盟の正体 迷走する安全保障 (講談社現代新書) 著者：孫崎 享 価格：798円 講談社 by Amalink

第一章 戦略思考に弱い日本
日本に戦略思考がないと明言するキッシンジャー/シーレーン構想の真の目的/
統幕議長ですらシーレーン構想の意図を理解できなかった/上兵は謀を伐つ

第二章 二一世紀の真珠湾攻撃
ブッシュ政権はテロ予告情報になぜ反応しなかったのか/
陰謀は悪ではない/北方領土の利用価値

第三章 米国の新戦略と変わる日米関係
ソ連の脅威が消滅するショック/ソ連崩壊後の最大の脅威は日本/
米国が警戒した樋口レポート/新たな日米安全保障関係の構築

第四章 日本外交の変質
日本外交はいつから変質したか/「同盟の非対称性」をどう見るか/
日本はなぜ「日米共通の戦略」の道を邁進するか/日米関係を変える中国という要因

第五章 イラク戦争はなぜ継続されたか
米国の各種戦略とイラク戦争/駐留長期化は治安維持に寄与しない/
戦争が継続された二つの要因

第六章 米国の新たな戦い
オサマ・ビン・ラディンの戦いの目的/コーランの教えは過激か/
ハマス・ヒズボラへの対応が中東和平への道/

第七章 二一世紀の核戦略
核兵器の限定的使用を模索したブッシュ政権/ジョセフ・ナイの論理/
戦争に勝利する手段としての核兵器/一九六〇年代の核戦略に学ぶ

第八章 日本の進むべき道
核兵器保有は日本の安全保障拡大に利さない/米国の北朝鮮政策を読み違える日本/
ミサイル防衛は有効か/グローバリズムと抑止効果/国際的に高い評価を得る日本

[1025] Posted by buzei at 2009/04/14 23:26:04
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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国...

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/

[820] Posted by 名無しさん at 2009/02/01 16:03:49
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A 日本人の約5割がテロリスト？

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A 日本人の約5割がテロリスト？

自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」＝鳩山民主幹事長は反発「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」by 自民党の中谷元・安全保障...

自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」＝鳩山民主幹事長は反発
「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」by 自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）

テロ特措法延長、「賛成」4割、「反対」は5割
テロ対策特別措置法の延長について聞いたところ、回答者全体では、「賛成」が38％、「反対」が48％で、「反対」が「賛成」を上回りました。

「給油しないのはテロリスト」ガススタンドで強奪未遂の男逮捕
「同乗していたアメリカ人のご機嫌をとろうと思った。おまえもテロリストか」

国民の約5割がテロリストじゃ日本がテロ国家として認定される日も近いね。

[89] Posted by buzei at 2007/10/15 02:05:39
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A 軍事

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A 軍事

安全保障や戦争、武器に関するもの。日本国憲法第9条で戦争放棄が規定されていることから、日本では軍事分野に関する議論を行なうことをタブー視する傾向があるが、最大の同盟国であるはずの米国が世界各地で戦争を行...

安全保障や戦争、武器に関するもの。

日本国憲法第9条で戦争放棄が規定されていることから、日本では軍事分野に関する議論を行なうことをタブー視する傾向があるが、最大の同盟国であるはずの米国が世界各地で戦争を行なっていること、近隣に北朝鮮などの反日的な国家が存在することから考えて、まともな議論がなされていないのは問題と思われる。

[12] Posted by buzei at 2007/03/21 00:15:22
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