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アメリカ側が交渉に全く応じないという傲慢な姿勢を見せる中、何故か5月末までの決着できると強弁する鳩山首相だが、
日米安保条約
破棄という超ウルトラCの秘策によって、
基地問題を根本的に解決しようとしているので...
アメリカ側が交渉に全く応じないという傲慢な姿勢を見せる中、何故か5月末までの決着できると強弁する鳩山首相だが、日米安保条約破棄という超ウルトラCの秘策によって、基地問題を根本的に解決しようとしているのではないかという観測が浮上している。
鳩山首相「それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回（ママ）させていく・・」
鳩山は「沖縄の皆さんの事を考えると、日本に基地のある状態が全ての元凶であり、私が提唱する友愛の輪とは逸脱するのは間違いありません。駐留無き安保こそ民主党外交の柱であり、基地があるから日米関係が強固になって行く訳でもありません。
私はここに、沖縄の皆さんと手を携えて、駐留無き安保と 段階的な軍備縮小を図っていきたいと思います。普天間の問題は、沖縄の皆さんのお気持ちを無視して、自民党政権が皆さんの犠牲の上に勝手に決めた事が発端となっています。
民主党はその解決に必死で当たってきましたが その結論として、普天間基地の移設は行わず、段階的に縮小し２０１４年を目処に全面返還するべく アメリカ合衆国政府にお願いをしていきます。同時に、日米安全保障条約も時代の変化にあった形に変えなければなりません。
軍備があるから平和が保たれるとは私達民主党は考えません。従って、日本全国各地にある米軍基地についても普天間同様アメリカ合衆国政府に返還を求め、新たな日米関係を模索する為の共同作業を提唱し、本年十一月に予定している日米首脳会談の席上オバマ大統領に提案をさせて頂きます。日本は変わらなければなりません。
それは政変交代したから出来るアジアの平和の為の共同体構築であり、その基本精神は友愛なのです。かつての自民党政権は国民に、特に沖縄の皆さんに一方的な犠牲を強いてきました。その様な事態は二度とあってはなりません」
引用の部分は得体の知れないどこかの誰かさんの単なる推測ですが、鳩山首相が実際にこのように考えているとしたら大したものです。
日米安保条約を破棄すれば確実に鳩山首相は日本の歴史にその名を残すことができます。是非とも勇気をもって決断していただきたいものです。
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「日経平均がゼロ円になることはない」ですが、レバレッジが高いので日経平均がゼロにならなくても元本以上の大損ができるのが先物取引のいいところ。
証券会社の
美人営業「
先物ってマジ安全だし儲かるわ〜。リスク？...
「日経平均がゼロ円になることはない」ですが、レバレッジが高いので日経平均がゼロにならなくても元本以上の大損ができるのが先物取引のいいところ。
証券会社の美人営業「先物ってマジ安全だし儲かるわ～。リスク？そんなの気にしてるとモテないぞ☆」
「レバレッジがかけられるというのは、逆にいえば少ない資金で投資を始められるということでもあるんです。少ない資金で投資をして、利益を複利で回していくことができます」(小山)。
「例えば、日経平均の場合、7,000円にまで下がってしまうことはあるかもしれませんが、断言はできませんけど、半分の5,000円になってしまうことって考えられますか? 株はゼロ円になってしまうことがありますけど、日経平均はゼロ円にはならない」(鈴木)。
＞絶対儲かるなら、なぜあなたが儲けないで電話してくるの？
＞ほんとだよ。営業やってる暇があったら自分で売買しろよなｗ
＞同じことを言ったら「あなたに儲けて欲しいんです！」とぬけぬけと言われた。
＞「じゃあ、あなたがやって儲けた分を僕に下さい。」じゃダメかな？
Googleが中国本土での検索事業を断念し、辺境地帯の孤島にある香港（中国領）まで撤退したことで、米中間でサイバー戦争が勃発する可能性が高くなった。
Googleは
中国からと考えられているサイバー攻撃に対処するため...
Googleが中国本土での検索事業を断念し、辺境地帯の孤島にある香港（中国領）まで撤退したことで、米中間でサイバー戦争が勃発する可能性が高くなった。
Googleは中国からと考えられているサイバー攻撃に対処するために、米軍の破壊工作機関「NSA（国防総省米国家安全保障局）」に支援を要請しているとされている。
そして、NSAはその「暴れん坊」ぶりが知られている組織で、2008年にはCIAがテロリスト向けに作ったフォーラム（掲示板）サイトを攻撃。関係のないものまで含めてサーバー300台を破壊したことが明らかになっている。
このことからいかに辺境地帯の香港まで逃げたとしても、サーバーが中国領土内に配置されている以上、米軍得意の「誤爆」によってGoogleのサーバーがNSAによって破壊されるのは避けられないと思われ、もはやGoogleの中国事業は「風前の灯」と言えるだろう。
Google、中国での検閲を停止
CIA「テロリスト向け囮掲示板作るわ」NSA「テロリストが使ってるから掲示板潰す」
Googleが中つ国撤退を発表─サービスはヴァリノールから継続
ワクワク経済研究所代表の保田隆明氏が「こども
銀行」設立を考えていることを自身のブログ「ちょーちょーちょーいい感じ」で明らかにした。「お金だけじゃなくて、知識とアイデアをためる
銀行。」と壮大な構想を熱く...
ワクワク経済研究所代表の保田隆明氏が「こども銀行」設立を考えていることを自身のブログ「
ちょーちょーちょーいい感じ」で明らかにした。「お金だけじゃなくて、知識とアイデアをためる銀行。」と壮大な構想を熱く語り、夢をふくらませている。
ちょーちょーちょーいい感じ：「こども銀行」の設立を考えてみた
－イメージとしては、銀行口座を通じた進研ゼミのようなイメージ
－新設銀行とするが、途中で地銀とのネットワークを形成
－地銀の各店舗の一部スペースを子供たちの放課後スペースとして開放（学童）
－銀行は安全な場所ゆえ、学童にはばっちり。しかも大人がどうやって働いているか身近で見れる
－利息はLibor、または短期国債連動型として、できる限り短期で変化させる
－預金するときに、自分の預金をどのような企業に貸したいか決める
－融資先見学ツアー
－株式の売買も行えるようにする
－学校のテストの結果によって利息が変わる（戻ってきたテスト用紙を毎回ファックス）
－過去の自分を基準とした相対自己評価により、成長が見られれば利率が増える
－テスト問題から、各人の苦手な分野を抽出し、自動的に傾向と対策を提供
－英語で展開したほうが面白いか
夢に溢れた保田氏のアイディアだが、こすっからい一般ピープルの反応はあまりかんばしくないようだ。
近所の勉強ギライの小学生「まなぶくん」は、「勉強ができるヤツが利息が高いなんて不公平だ。学校でいじめてやる！」と怒りをあらわにしている。
また、ある在野の経済評論家は、現在の日本が抱えるデフレ問題は個人が貯金をためこんでばかりいて使わないことにあるとして、むしろ子供のころから借金をしてでもお金を使いまくる習慣を持って貰うことが今後の日本に必要になるとして、子どもが預金をするのではなく、むしろ子供にお金を貸し付ける仕組みが必要ではないかと指摘している。
さらに、相場師のAさんにいたっては、「日本の将来は巨額の個人金融資産を如何に運用できるかによって決まる」として、子供のころから相場観を磨かせるために「一日数時間程度しか取引できない株式売買なんてあまっちょろい。24時間相場を張ることできるFXをやらせるべきだ。」と語っている。
実現すれば大きな成果が期待できそうな「こども銀行」だが、こういった厄介な曲者達をいかにさばいていくかが今後の課題と言えそうだ。
ネトウヨ向けTV局として知られている「
チャンネル桜」の親会社「
トランスデジタル」が、見せかけの増資で発行した1億1000万株を複数の山口組系の
暴力団関係者に渡していたことが明らかになった。山口組は朝鮮半島系の...
ネトウヨ向けTV局として知られている「チャンネル桜」の親会社「トランスデジタル」が、見せかけの増資で発行した1億1000万株を複数の山口組系の暴力団関係者に渡していたことが明らかになった。
山口組は朝鮮半島系の「在日」が幹部を占めている日本最大の暴力団で、「在日」を口汚く罵り、天皇や愛国を隠れ蓑して「オレ様は国士」を演じてきたネトウヨだが、朝鮮半島系暴力団とつながりの深い反社会的勢力というのがその実態のようだ。
増資発行の株 暴力団関係者に
警視庁によりますと、見せかけの増資によって新たに発行された株はおよそ１億１０００万株に上りましたが、その多くが複数の山口組系の暴力団関係者に渡っていたことが新たにわかりました。
ネトウヨ向けTV局「チャンネル桜」の親会社がインチキ増資で発行した株式1億株を山口組関係者に供与
つーか、このチャンネル桜って秋葉原事件の時に
「格差とか言ってる連中は愛国心が足りない」
「この事件は派遣とは一切関係が無く、ネットとゲームせいだから今すぐ規制すべき」
「共産党が偽装派遣を暴いたから派遣切りが起こった、トヨタの偽装は良い偽装だった」
こういう事を言ってたキチガイ番組じゃんｗ
破綻直前、100％子会社のハッピー241がチャンネル桜に協力を依頼して新番組『ガンバレ自衛隊!安全保障アワー』を制作することを発表、資金は増資で賄う旨表明、現職や歴代の防衛大臣（林芳正、石破茂、小池百合子）、自衛隊幹部（田母神俊雄ら）をゲストに呼んで2008年8月7日に制作発表パーティまで開いていたことが判明し、組織犯罪対策総務課は社の経営実態を解明するとしている。
郵政民営化をゴリ押しした結果、昨年の衆議院選挙で壊滅的な敗北を喫した
自民党が、
憲法改正で「国民皆兵」「軍事裁判所」を検討していることが明らかにした。政権与党としての地位を失い利権漁りができなくなったこ...
郵政民営化をゴリ押しした結果、昨年の衆議院選挙で壊滅的な敗北を喫した自民党が、憲法改正で「国民皆兵」「軍事裁判所」を検討していることが明らかにした。
政権与党としての地位を失い利権漁りができなくなったことで、自民党はいずれ消えると予想されているとはいえ、内容のあまりのきな臭さにさすがの2ちゃんねらでさえドン引きしている。
また、有識者らは「本気で日本らしい日本を確立したいなら天皇を元首にするとか軍事裁判所を作る以前に、今日本に駐留している外国軍を撤退させた方が良い」「前回の戦争でさえアメリカに核攻撃で負けたのに、これからやる戦争で兵隊の数だけ増やしても無意味」「近い将来予想される金融システム崩壊時の個人金融資産踏み倒しを円滑に進めるため、日本人を効果的に弾圧できるように強権体制の導入を迫られ焦っているのは理解できるが、いまさら騙されるヤツがいるのか」などとコメントしており、あまりに一般常識とかけ離れた自民党の感性を批判している。
自民党、「徴兵制」 「軍事裁判所」 「天皇元首」 「外国人参政権」など憲法改正で検討
論点整理の要旨は次の通り。
第１ 総論
一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある
一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化
一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき
一、国旗・国歌の規定を置くべきか
第２ 各論
一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか
一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要
一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討
一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか
一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか
一、一院制・二院制の是非を検討
一、軍事裁判所の必要性
ロッキード事件発覚直後に当時自民党の幹事長だった
中曽根康弘氏が、アメリカ政府にロッキード社から裏金を受け取った政府高官の名前を公表しないよう要請したことを報告する米国の
公文書が発見された。
公文書の内容...
ロッキード事件発覚直後に当時自民党の幹事長だった中曽根康弘氏が、
アメリカ政府にロッキード社から裏金を受け取った政府高官の名前を公表しないよう要請したことを報告する米国の公文書が発見された。
公文書の内容が事実とすれば、のちに首相となった中曽根氏が日米安保をネタに犯罪を隠蔽していたことになり、中曽根氏のメンツは丸つぶれだ。
普天間移設が暗礁に乗り上げたこの時期に米国の公文書が発見された背景には、中曽根氏をはじめとする親米派諸氏の、最近の仕事ぶりに対するアメリカ政府の不満があると考えられる。
郵貯資金のアメリカ移転は阻止され、米軍基地への風当たりも強まっており、今後もアメリカ政府による自民党関係者の旧悪の暴露が期待できそうだ。
日米関係を巡る激変はとうとうロッキード事件にまで
裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
日本の国益のために、中曽根が、米国にロッキード事件のもみ消しを依頼した？
大ショック！みんなの党は自民党清和会の別働隊だった！
経済政策懇談会（渡辺喜美個人の資金管理団体）
喜世会（森喜朗個人の資金管理団体）
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