主催者が飲み物を入り口で没収したので熱中症で11人が救急車で搬送された「モンフェス」で配布された
シリアル番号がこれらしい。
この炎天下にイベントなんかに行く奴はマヌケということか。
シリアルコードまとめ。
95281464
95729783
95590812
もらえるもの
戦功ポイント20000
ブレイブメダル200
ゼル200000
バーストフロッグ10
ダイヤ3
グラビアアイドルの紗綾（20）さんが、代々木公園でデング熱に感染していたことが分かった。
TBSの情報番組「王様のブランチ」でリポーターを務める紗綾さんは、青木英李（25）と一緒に東京渋谷区の代々木公園で「王様のブランチ」のスマートフォンのアプリを紹介するコーナーのロケでトンボを捕っていたという。
紗綾さんは、福岡県生まれの20歳。2005年に11歳でグラビアアイドルとしてデビュー。FRIDAY、週刊プレイボーイなど数々のエロ写真を売り物とする雑誌で最年少の表紙記録を塗り替える実績を持っている。テレビの情報番組のどうでもいいような内容の仕事で死亡する可能性もある伝染病に感染し、他の仕事がダメになるというのは非常に残念なことである。
それにしても、これだけ代々木公園での感染が拡大しているにもかかわらず、代々木公園を完全封鎖しないで、多数の人間が集まるイベントの開催を中止させない東京都や日本政府は一体何のつもりなのか、デング熱の感染で日本を滅亡させるつもりなのであろうか。
ブランチ・リポ、代々木ロケでデング感染
愛媛の１０代男性もデング熱に感染
デング熱、大阪で３人感染確認 代々木公園を訪問
【悲報】 デング熱発祥の地、代々木公園で先々週 「うどん天下一決定戦2014」 が行われてたことが判明
デング熱 田村厚労相、あらためてパニック起こさないよう呼びかけ
紗綾 officialblog
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ラインコミュニケーションズ 出演：紗綾
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代表選で野田首相しその論功行賞で大臣に起用された田中真紀子文部科学大臣が、公私立大の設置を審査する大学設置・学校法人審議会が「新設を認める」と答申していた、秋田公立美術大（秋田市）など3大学の新設を田中大臣が独断と権限によって不認可とした問題で、田中大臣は一転してこれらの大学の新設を認める考えを示した。
文部科学省の指導により既に校舎の整備や学生募集の準備を進めていた新設大学は、
今回田中大臣によって突然不認可とされたことでオープンキャンパスや推薦入学に中止に追い込まれており、おそらく取り巻きの財界人の入れ知恵でいきなり不認可とした田中大臣を任命した野田首相の任命責任が問われることは間違いない。
低賃金で労働者を雇いたいブラック企業や大学設置を審査する審議会の委員になることによっておいしい大学利権を手に入れたい企業経営者にとって、文部官僚に牛耳られた現状に不満があるのはしかたないことだが、今回のやり方はあまりに露骨で強引過ぎたのではなかろうか。
また、今回の騒動に関して「大臣が許可する前に大学の建築工事がされている方がおかしい」などとトンチンカンな擁護発言をしていた岡田副総理の面目は丸つぶれで、自民党の安倍総裁に同調して「年内解散」を要求する前原戦略相との次期首相争いにも影響がありそうだ。
So What'S : 大学不認可 一転して認可＆不適切発言
岡田副総理！不認可大学関係者に速やかに謝罪し、発言を撤回せよ！ - 「世直し太郎」の政局斜め読み
【内閣改造】“劇薬”田中真紀子氏起用 対中重視、政権混乱の危険性も - MSN産経ニュース
田中大臣の不認可問題の影にあるもの
うちの会社ブラック企業ですかね?
彩図社 著者：恵比須 半蔵,ichida
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国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないものに、流用されている問題。
これまでのところ、文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省OBらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に42億円（来年度は49億円に増額）。また、経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金3000億円は、大企業を主な顧客とする大手シンクタンクの野村総研がその分配を決め、約8割がトヨタ、キャノン、東芝などの
大企業に配分(被災3県の岩手、宮城、福島に配分されたのはわずか6％）されていたことなどがわかっている。
この問題が表面化したことで、政府は一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めないとしているが、現役時代に以下に多くの国民の血税を大企業に分配できるかで天下り先での待遇が決まる官僚らが実権を握る各省庁による付け替えは来年度予算案の概算要求でも続いている。
「「使っちまったカネは返せない」 復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班） 週刊ポスト2012/11/16号」
復興予算流用問題 責任回避で政治家と官僚が言い訳合戦展開
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
天下り“ゾンビ” 法人 「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
朝日新聞出版 著者：野口 陽
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維新八策（維新版・船中八策）は、橋下徹大阪市長（前大阪府知事）率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選の策定を進めている公約案で、統治機構の作り直し、財政・行政改革、公務員制度改革、教育改革、憲法改正などが挙げられている。
土佐藩を脱藩し倒幕活動をしていた坂本龍馬が慶応3年（1867年）に新国家体制の基本方針として起草したとされる船中八策の名前だけ真似たもので、その内容も八策どころかすでに数十以上の項目が挙げられている。
これが「維新八策」だ！ 骨子全文
船中八策
一、天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク朝廷ヨリ出ヅベキ事。
一、上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事。
一、有材ノ公卿諸侯及ビ天下ノ人材ヲ顧問ニ備ヘ官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ官ヲ除クベキ事。
一、外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事。
一、古来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事。
一、海軍宜シク拡張スベキ事。
一、御親兵ヲ置キ、帝都ヲ守衛セシムベキ事。
一、金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事。
以上八策ハ方今天下ノ形勢ヲ察シ、之ヲ宇内万国ニ徴スルニ、之ヲ捨テ他ニ済時ノ急務アルナシ。苟モ此数策ヲ断行セバ、皇運ヲ挽回シ、国勢ヲ拡張シ、万国ト並行スルモ、亦敢テ難シトセズ。伏テ願クハ公明正大ノ道理ニ基キ、一大英断ヲ以テ天下ト更始一新セン。
龍馬の黒幕 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン (祥伝社文庫)
祥伝社 著者：加治 将一 価格：700円
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電力会社のCMや電事連のラジオ番組に出演するなど、原発推進の広告塔として大活躍してきた経済評論家の勝間和代（かつまかずよ）氏が、
REAL-JAPANというサイトに、電力会社と政府の原子力政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことに対してお詫びしますという何が言いたいのかよくわからない文章と、東京電力役員総辞職や電力会社にいる天下り官僚の総辞職を含む公開提案を投稿している。
勝間和代氏といえば電力をふんだんに使う家電製品の積極的な利用を「勝ち組」の一人として高所から勧めてきた人物で、いわば電力業界や電機メーカーのイヌとも言える存在。一見、飼い主である電力業界や電機メーカーを裏切るかのような行動がいかなる狙いを持つのか今後の展開を厳重に監視する必要がある。
原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示
電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)
１．今回の事故の対応として（是正処置）
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
・全原子力発電所の徹底した調査（非常用発電機）
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職
２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
・電力自由化の推進（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）
・全原子力発電所の冷却装置の改良（電力に頼らない冷却システム）
・軽水炉の新規建設の永久凍結。（その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。）
３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。（原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。）
・定期的なストレステストの実施。（当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。）
断る力 (文春新書)
文藝春秋 著者：勝間 和代 価格：945円 評価：★
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来年（2011年）7月に予定されている地上デジタル放送の完全実施が「二年程度」延期される可能性が出てきた。アナログ放送終了後のNHKの受信料収入が最悪の場合六百六十六億円の減収になるという試算結果に幹部が動揺。アナログ放送の「延長」に向けた理論構築に動き出したのだ。
また、総務省も地上デジタル放送が完全実施されてしまうと「デジタル放送推進協会」等の貴重な天下り団体を失ってしまうため、利権確保のためNHKの働き掛けに「渡りに船」と乗る構えのようだ
これまでさんざんアナログ放送はもうすぐ終了するとして、視聴者に高価な地デジ対応テレビへの買い換えを迫ってきたNHKの裏切りは、情弱な視聴者を愚弄するものとして多くの批難を受けそうだ。
ＮＨＫ＆総務省「地デジ化を延長しまーす 」 「もうテレビ買った？情弱だお（ ＾ω＾） 」
ＮＨＫはすでに福地茂雄会長直轄の調査会を立ち上げ、「延長」に向けた理論構築に動き出したが、総務官僚にとっても自ら言い出しにくかった話だけに、ＮＨＫからの働き掛けは渡りに船となった。これに対して今でも経営が苦しい民放各社は、アナログとデジタルの「併用放送」がさらに続けば一層のコスト増となるだけに、徹底抗戦の構えを見せている。
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
企業・団体献金を「政治腐敗の元凶」と指摘し「全面禁止」を公約に掲げている「
みんなの党」の渡辺喜美代表が、６年間で５億４６３７万円もの巨額の企業・団体献金を受け取っていたことが分かった。
「
みんなの党」は昨年の衆院選時のマニフェストに「政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する」と明記しているが、渡辺代表自身は「温故知新の会」「渡辺喜美後援会総連合会」「渡辺美智雄政治経済研究会」などを始めとした６つ政治団体を献金の窓口として利用し、長期間に渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたのだ。
また渡辺代表が献金を受け取っていた企業の中には、公共事業を受注している企業も含まれており、９３００万円もの巨額の献金を受け取っていたことも分かった。
さらには「天下りの全面禁止」を訴えている渡辺代表が天下り先の企業からも献金を受け取っていた。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/06/post_6e6a.html
