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中国共産党政府は謝罪と賠償を要求しているようですが、別に失言ではないでしょう。
民主党小沢代表失言 「独裁的権力を持った中国共産党は必ず崩壊する」
民主党の小沢代表が
中国人を中傷する発言を行った問題で、中...
中国共産党政府は
謝罪と賠償を要求しているようですが、別に失言ではないでしょう。
民主党小沢代表失言 「独裁的権力を持った中国共産党は必ず崩壊する」
民主党の小沢代表が中国人を中傷する発言を行った問題で、中国政府は28日、小沢発言は「悪意に満ちた中国人民に対する人種差別」として、民主党へ謝罪と賠償を要求した。
中国共産党に対する中傷ということはあっても、中国人に対する中傷ではないですね。
小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」
民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。
小沢一郎氏は総選挙で勝ったら手のひらを返して親米姿勢に転換するだろうとは思ってましたが、まだ解散もしないうちにもう親米姿勢に転換ですか？気が早すぎますよ。
大恐慌以来最悪の
金融危機に直面している米政府が、金融機関が抱える住宅ローン関連の
不良資産について、最大7000億ドル（約75兆円）の
公的資金を投入して買い取る計画や金融機関株式の空売り禁止を含む金融安定化策...
大恐慌以来最悪の金融危機に直面している米政府が、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して買い取る計画や金融機関株式の空売り禁止を含む金融安定化策を議会に提案。金融機関の相次ぐ経営破綻による信用不安を解消し、さらなる金融危機の拡大の阻止を狙う。
再送：米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案（ロイター）
計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。
ゴールドマン・サックスとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん（ロイター）
米ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが米国で銀行持ち株会社に移行することになった。両社の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会（ＦＲＢ）に移り、自己資本規制比率に縛られることになる。
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、誰が米国債を買うのか？
経営危機に直面している米国の大手証券（投資銀行）「
リーマン・ブラザーズ」が、破産法適用を申請する見通しとなった。
リーマン・ブラザーズは、直近の4半期決算で39億ドル（約4200億円）の赤字を出すなど経営危機が...
経営危機に直面している米国の大手証券（投資銀行）「
リーマン・ブラザーズ」が、破産法適用を申請する見通しとなった。リーマン・ブラザーズは、直近の4半期決算で39億ドル（約4200億円）の赤字を出すなど経営危機が表面化し株価が急落、米銀大手バンク・オブ・アメリカや英大手銀行バークレイズなどと買収交渉が行われていたが買収の実現には至らなかったようだ。
リーマン・ブラザーズはライブドアによるニッポン放送買収において、800億円もの買収資金を有利な条件で融資して多大な利益を上げるなど、
その貪欲なビジネス手法は広く知られている。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、破産法適用を申請する見通し(ロイター)
米財務長官・ＮＹ連銀・金融トップ、リーマン問題で緊急会合
「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得
「こんな急に…」 東京のリーマン社員、ショック…米リーマン破産法申請で
本物は既に死んでいて実は影武者じゃないかという説もある北朝鮮の
金正日総書記が脳卒中で倒れ重体なのではないかという説が流れています。
金正日総書記、脳梗塞で重体かＡＰ通信は９日、米情報当局者の話として、北...
本物は既に死んでいて実は影武者じゃないかという説もある北朝鮮の金正日総書記が脳卒中で倒れ重体なのではないかという説が流れています。
金正日総書記、脳梗塞で重体か
ＡＰ通信は９日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正日総書記が脳梗塞（こうそく）を起こし、重体となっている可能性があると伝えた。
それはそうと、テポドン発射の件はどうなったんだろう。
北、テポドン発射準備か…米から通告、防衛省警戒態勢
北朝鮮が、長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射準備とみられる動きをしていることが６日、分かった。米国がテロ支援国家指定解除の手続きを延期したことなどへの報復行動とみられ、米国側から日本政府に通告があったという。防衛省は警戒態勢を取っている。
アメリカの銀行が金融工学と称してサブプライムローンを優良債権を混ぜて世界中に販売して大変なことになってますが、ゴミを混ぜて儲けを増やすというのは企業にとっては普遍的な「企業努力」のようです。「企業努力...
アメリカの銀行が金融工学と称してサブプライムローンを優良債権を混ぜて世界中に販売して大変なことになってますが、ゴミを混ぜて儲けを増やすというのは企業にとっては普遍的な「企業努力」のようです。
「企業努力とテクニックで」 有害米、なんと正規米にも混ぜて出荷…三笠フーズ
工業用に限定された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が農林水産省に、「事故米を２割ほど、正規米に混ぜて出荷していた」と説明していることがわかった。農水省は、取引先に気付かれずにコストを抑える狙いだったとみて、出荷先の特定を急いでいる。政府が事故米を売却したほかの１６社についても、食用に転用していないか８日以降、一斉点検する。
三笠フーズの社員によると、正規米がタイ産やベトナム産であれば、同じ産地の事故米を精米機にかける前に混ぜることで、取引先に気づかれないよう細工していた。この社員は「企業努力で１円でも安くするためだった。ブレンド米は米業界では常識。味を落とさずに配合割合を考えるのが米屋のテクニックで、その手法を応用した」と話している。
汚染米が使用されたのは焼酎や米菓だけのように報道されていますが、ご飯として食べる米にも汚染米が混ぜられていた可能性が高くなってきました。
12 ：名無しさん＠九周年：2008/09/09(火) 09:42:44 ID:/aWPku4n0
オレ、中堅の食品商社の社員だけど今日は無断欠勤してる。明日辞表を出す。
以下、昨日の会議の概略
「ウチで出荷するときB米を混ぜていますが、あれ事故米じゃないですよね」
「あれはクズ米だよ」
「でも単価からいって事故米の値段じゃ・・」
「うるさいな、違うよ！仮に事故米だったとしても仕方ないだろ！」
「仕方ないって・・？」
「１００円で仕入れたものを客が１００円で売れといってきたらどうする？それで
君たちの給料が払えるのか？ 営業部が１５０円で売ってくればいいけど、できないだろ？」
「基準値の１０倍の汚染があっても普通の米に１割まぜるんだったら大丈夫だろ？違う？」
三笠フーズの取引先リスト
千葉グレーンセンター（株） 不二製油（株） 伊藤忠製糖（株） 伊藤忠飼料（株） 伊藤忠衣浦埠頭（株）
伊藤忠食糧販売（株）ジャパンフーズ（株）伊藤忠ライス（株） （株）松阪ファーム 志布志サイロ（株）
（株）シムコ 但馬フーズ（株） 内田食品産業（株） アイ・ティー・エスファーム（株） 第一糖業（株）
プリマハム（株） 伊藤忠フレッシュ（株）
（株）吉野家ホールディングス ヤヨイ食品（株）（株）ケーアイ・フレッシュアクセス ユニバーサルフード（株）
伊藤忠食品（株） （株）シーアイフーズシステムズ （株）日本アクセス ファミリーコーポレーション（株）
（株）新晃 （株）ドルチェ （株）ファミリーマート
もっとも、今回は米の汚染が問題になってますが、カビ毒(アフラトキシン)に汚染されているのは米に限らないようです。
輸入飼料/水際検査体制は不備/紙議員質問 食べた牛の乳にカビ毒
紙議員は輸入飼料の残留農薬やカビ毒がエサを通じて食肉や牛乳に移行する例を指摘。二〇〇二年の厚生労働省の調査で、輸入飼料を食べた牛の乳からも発がん性が高いカビ毒アフラトキシンが検出されていることをあげ、「農水相が指定したもの以外は、輸入届け出制度がなく、水際での検査ができない仕組みになっている」と指摘。
毒ギョーザ事件を起こした中国産に限らず輸入食品は全般的に安全性に問題があるのではないでしょうか。アメリカの圧力に屈せず食料自給率を回復させる政策を行って欲しいものです。
米国産の飼料原料トウモロコシからカビ毒・アフラトキシンＢ１を検出
アフラトキシン - Wikipedia
【事故米不正転売】農水省が三笠フーズを売却先として住友商事に紹介
基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」や発がん性の強いカビ毒「アフラトキシン」が検出されたため、工業用ののりなどの使途に限定されていた中国、ベトナム、
米国などからの輸入
米が、大阪市の
米粉加工業者...
基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」や発がん性の強いカビ毒「アフラトキシン」が検出されたため、工業用ののりなどの使途に限定されていた中国、ベトナム、米国などからの輸入米が、
大阪市の米粉加工業者の三笠フーズによって不正に焼酎の原材料などの食用に転売されていたことが農林水産省の調べで判明した。
大阪の業者、農薬残留米を食用に転売 中国などから輸入
テレビのニュースでは九州支社がどうのこうのと言っていたので九州産の焼酎はヤバイかもしれません。
親米的な立場をとるサーカシビリ・グルジア大統領が、グルジア軍が南オセチア自治州の州都ツヒンバリを包囲する作戦を開始したとテレビで発表。グルジアからの分離独立を目指す親
ロシアの南オセチア自治州に、グルジ...
親米的な立場をとるサーカシビリ・グルジア大統領が、グルジア軍が南オセチア自治州の州都ツヒンバリを包囲する作戦を開始したとテレビで発表。グルジアからの分離独立を目指す親ロシアの南オセチア自治州に、グルジア軍部隊が侵攻し南オセチア自治州側部隊との戦闘が激化している。グルジアと南オセチアは1990年に軍事衝突を起こしたが、1992年に和平合意が結ばれている。これ以降、南オセチアは事実上の独立状態にあった。
軍と分離派の戦闘激化、ロ軍進攻か グルジアの南オセチア
グルジア政府当局者は、ロシア軍空軍機が８日朝、グルジア領内に爆弾２発を投下したが、死亡者はいなかったと主張した。ロシア政府は爆撃の事実を否定した。ＡＰ通信は、ロシア軍の戦車、重火器類が自治州と接するロシア領内に集結、南オセチアの住民がロシア側に避難していると伝えた。ロシアのテレビは多数の戦車が自治州への進軍を開始したとも報じた。
ロシアのプーチン首相は、グルジア軍の進攻には報復すると言明した。ロシア国防省高官は、ロシアの市民権を持つ南オセチア自治州の住民を保護するため必要な措置は取ると表明した。今回の戦闘激化を受け、南オセチアを支援するロシアとグルジアの対立が強まるのは必至となっている。
事実上独立を獲得していた独立派がわざわざことを起こすとは考えにくいのでグルジア側の仕掛けなのでしょう。
グルジア紛争
グルジア・南オセチア紛争
カフカス（コーカサス）
ロシアと親欧米国グルジアが戦争に！…グルジアがロシア機を撃墜。プーチン首相は「報復」を宣言
福田首相が
内閣改造を行うことを連立与党の公明党と合意し、安倍改造内閣で党幹事長を務め安倍前首相の後継とも言われた
麻生太郎氏が幹事長に起用されることが確定した。
麻生太郎氏は、安倍前首相が体調を損ね突然辞...
福田首相が内閣改造を行うことを連立与党の公明党と合意し、安倍改造内閣で党幹事長を務め安倍前首相の後継とも言われた麻生太郎氏が幹事長に起用されることが確定した。
麻生太郎氏は、安倍前首相が体調を損ね突然辞任した後の自民党総裁選では、マスコミなどで「麻生クーデター(安倍前首相が会見で否定)」などと中傷されたにも関わらず善戦し、国民的な人気も高い。福田内閣成立後は役職に就かず、これまで首相とは距離を置いていた。
幹事長に麻生太郎氏、福田改造内閣発足へ
福田政権でこれまで冷遇されてきた麻生、与謝野の両氏が入閣したのはどういう流れなのかよくわかりませんが、とりあえず「日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべき」と発言していた渡辺喜美氏がいなくなったのはいい傾向です。まあ、衆議院の解散はなさそうですね。
「保身」が福田改造内閣の基本精神
「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
構造カイカク路線を転換し、極右を取り込んだ福田改造内閣
ブッシュ大統領が、米国地名委員会(BGN)が「主権未確定地域 (Undesignated Sovereignty)」に変更した独島(竹島)を「独島(竹島)に関するデータベースを７日前の状態に戻す」として、
韓国領表記に戻すことを表明した。...
ブッシュ大統領が、米国地名委員会(BGN)が「主権未確定地域 (Undesignated Sovereignty)」に変更した独島(竹島)を「独島(竹島)に関するデータベースを７日前の状態に戻す」として、韓国領表記に戻すことを表明した。これに対し、町村信孝官房長官は日本政府として特別のアクションを起こす考えのないことを示した。
竹島問題とは韓国政府が日本の領土を武力で占領している問題である
一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
なんというやる気のなさ。日本人を守るとか日本の領土を守るとかには全く興味がなさそうですね。
1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。
日本が
金融危機に陥っていたときに盛んに喧伝されたグローバルスタンダード「自己責任原則」「時価会計」を米国が放棄してしまいました。米
金融危機：
自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
自己責任原則は時...
日本が金融危機に陥っていたときに盛んに喧伝されたグローバルスタンダード「自己責任原則」「時価会計」を米国が放棄してしまいました。
米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。
「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
自分が儲かっているときは「自己責任原則」、損失が出たら「システムを守るため国が救済すべき」。株価が上がっているときは「時価会計」、株価が下がりだしたら会計の裏技を使って時価会計を回避とは、さすが金融先進国。これで今まで日本人がまんまと騙されていたことが誰の目にも明白になりましたね。
サブプライム危機の真実－民営化した郵政はアメリカに出資せよ
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