[公的資金]の検索結果

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A AIJ投資顧問、運用失敗で年金資産の9割を消失

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A AIJ投資顧問、運用失敗で年金資産の9割を消失

金融庁は、東京の投資運用会社「AIJ投資顧問」が、国内の120社などから預かった2100億円の年金資産の9割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対してはその事実を隠し配当を続けるなど運用がうまくいっていたように...

金融庁は、東京の投資運用会社「AIJ投資顧問」が、国内の120社などから預かった2100億円の年金資産の9割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対してはその事実を隠し配当を続けるなど運用がうまくいっていたようにみせかけていたとして、1カ月の業務停止命令を出した。

金融庁幹部は「現時点で同様の疑義のある業者が存在するとの情報は持っていない」としているが、金融庁は同業の投資一任業者263社への一斉調査を実施するとしており、今後同様の事例が次々と明らかになる可能性もある。

ＡＩＪ投資顧問 業務停止命令へ
ＡＩＪ投資顧問に1カ月の業務停止命令、運用資産き損で

年金は本当にもらえるのか？ (ちくま新書)
筑摩書房 著者：鈴木 亘 価格：819円

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[2995] Posted by buzei at 2012/02/24 15:41:34
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A 「２０ＸＸ年」日本破綻

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A 「２０ＸＸ年」日本破綻

２０ＸＸ年、アメリカ政府が外国政府・企業が保有する米国債のデフォルトを宣言したことで深刻な打撃を受けた日本は、経営破綻した日本の銀行の米国系金融機関が持つ債権を公的資金で肩代わりする法案の是非を問う国...

２０ＸＸ年、アメリカ政府が外国政府・企業が保有する米国債のデフォルトを宣言したことで深刻な打撃を受けた日本は、経営破綻した日本の銀行の米国系金融機関が持つ債権を公的資金で肩代わりする法案の是非を問う国民投票を実施。投票の結果、反対票が約98％を占め否決された。

米国側は保有する日本国債および銀行のすべての債権の公的資金による肩代わりを求めており、実施されない場合は日本の再占領をほのめかしている。

しかし、自国の借金は踏み倒しながら、軍事力を背景に貸金の取り立てを行う米国に対する国民の反発は強く、日米同盟を理由に、既に米国側に肩代わりを約束していた日本政府は対応に苦慮している。

年金の支払いが停止され消費税の税率が100%となる中で、生活必需品の購入もままならない高齢者の間では、自殺者や餓死者が続出している。こういった状況にもかかわらず、なおも米国に従属しようとする売国的な政府の姿勢に国民の間には深刻な絶望感が広がっている。

円高になる前に＜デリバティブ契約の無効＞を、国家として宣言せよ！

日本沈没 スタンダード・エディション [DVD] 出演：草ナギ剛,柴咲コウ,及川光博,豊川悦司,大地真央 価格：933円 ジェネオン エンタテインメント by Amalink

[1586] Posted by buzei at 2010/03/09 10:46:09
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A 今の状況は信用不安というより信用消滅

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A 今の状況は信用不安というより信用消滅

外貨建て投資信託の残高が減っているそうですが、それでもまだ残高は29兆円を超えているというのは恐ろしいことです。世界的な巻き戻しにより円高が明白な今となってはこれらの投資信託で運用益が発生する可能性は0で...

外貨建て投資信託の残高が減っているそうですが、それでもまだ残高は29兆円を超えているというのは恐ろしいことです。世界的な巻き戻しにより円高が明白な今となってはこれらの投資信託で運用益が発生する可能性は0でしょう。つまり、この外貨建て投資信託の残高は全て解約されると考えられます。

９月の外貨建て投信残高、30兆円割れ　1年7カ月ぶり

マスコミのニュースなどでは政府が金融機関に公的資金を注入し信用不安さえ収まれば、金融危機は克服できるかのような報道が行われていますが、もはや、当座の資金繰りされ何とかすれば何とかなるという状況ではありません。

少なくとも日本ではこれまで巨額の利益を上げてきた外資系金融機関に対する畏怖の念ともいえるものがあったのですが、欧米の金融機関のずさんな資金運用の実態がニュースとなって報道され多くの人々に知れ渡ってしまった以上、投資家が損失が発生している投資契約を解約することはあっても新規に投資を行うことはまず考えられません。いくら公的資金を投入しようとも信用を失った欧米の金融機関からの資金流出を止めることなどできません。

AIG、借り入れ8.4兆円に　当初融資枠、ほぼ使い切る

ＡＩＧはデリバティブ（金融派生商品）取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはＦＲＢから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。

AIGの幹部はFRBの融資が決まった後にリゾート地で盛大なパーティーを行ったそうですが、資金の流出は着実に進んでいるようです。もし、アメリカ政府がAIGを破綻させないのであれば最終的に1兆ドル（106兆円）の総資産すべてが流出することになるのではないでしょうか。

公的資金注入だけでは不十分!?欧州経済が抱える「深刻な爆弾」

[684] Posted by buzei at 2008/10/21 02:01:40
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A [米金融危機]東証株価暴落、日本株はどこまで下がるのか

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A [米金融危機]東証株価暴落、日本株はどこまで下がるのか

2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安　史上3番目の下落率もちろ...

2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。

東証暴落952円安　史上3番目の下落率

もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。

株式情報 外資系動向

日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。

最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ（巻き戻し）によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか？これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。

りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)

竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している（3年分だと自己資本比率が2％となり銀行業が営めなくなる）。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。

それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。

小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。

おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる（おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず）でしょうから、株価は反転すると思われます。

つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。

りそなＨＤ　公的資金注入（メモ）
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（2）(神州の泉)

[667] Posted by buzei at 2008/10/10 03:47:00
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A 米金融危機で外貨準備の活用を検討していた「金融市場戦略チーム」

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A 米金融危機で外貨準備の活用を検討していた「金融市場戦略チーム」

渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、米政府による金融危機対策を支援するため約1兆ドルの日本の外貨準備を活用することを検討していたことが明らかに。米金融危機7月に対応検討＝外貨準...

渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、米政府による金融危機対策を支援するため約1兆ドルの日本の外貨準備を活用することを検討していたことが明らかに。

米金融危機7月に対応検討＝外貨準備活用も－内閣改造で提言見送り－金融庁懇談会

米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。

金融市場戦略チームのメンバー
高尾義一(朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員)
中曽宏(日銀金融市場局長)
玉木林太郎(財務省国際局長)
三国陽夫(三国事務所代表)
畑山卓美(アビームコンサルティングアドバイザー)
島本幸治(BNPパリバ証券チーフストラテジスト)
大崎貞和(野村資本市場研究所研究主幹)
水野和夫(三菱UFJ証券チーフエコノミスト)
齋藤潤(経済財政分析担当内閣府政策統括官)
髙橋洋一(東洋大学経済学部教授)

渡辺金融担当相の金融市場戦略チームが初会合、サブプライムで対応を研究
米国発の金融不安で日本が最後の出し手にも＝渡辺・元金融担当相
外準規模、GDP比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長

[661] Posted by buzei at 2008/10/05 09:46:38
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A [金融危機]米下院金融安定化法案を否決、NY株式市場は史上最大の下げ

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A [金融危機]米下院金融安定化法案を否決、NY株式市場は史上最大の下げ

2008年9月29日、米下院は本会議において、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228の反対多数で否決した。[米金融危機]米議会、金融安定化法...

2008年9月29日、米下院は本会議において、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228の反対多数で否決した。

[米金融危機]米議会、金融安定化法案を否決　世界市場に衝撃

米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株３０種平均はこの日、７７７ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。

米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉

[644] Posted by buzei at 2008/09/30 08:58:47
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A [米金融危機]米政府、不良資産買い取りに公的資金7000億ドル

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A [米金融危機]米政府、不良資産買い取りに公的資金7000億ドル

大恐慌以来最悪の金融危機に直面している米政府が、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して買い取る計画や金融機関株式の空売り禁止を含む金融安定化策...

大恐慌以来最悪の金融危機に直面している米政府が、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して買い取る計画や金融機関株式の空売り禁止を含む金融安定化策を議会に提案。金融機関の相次ぐ経営破綻による信用不安を解消し、さらなる金融危機の拡大の阻止を狙う。

再送：米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案（ロイター）

計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。

ゴールドマン・サックスとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん（ロイター）

米ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが米国で銀行持ち株会社に移行することになった。両社の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会（ＦＲＢ）に移り、自己資本規制比率に縛られることになる。

アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、誰が米国債を買うのか？

[625] Posted by buzei at 2008/09/23 03:54:58
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