予備校生が大学入試のカンニングに利用し逮捕されたことから大きく知名度を上げたQ&Aサイト「
Yahoo!知恵袋」に、「答えてほしい人に回答をリクエストできる機能」が追加された。リクエストした相手から必ず回答がもらえるとは限らないものの、今までよりも相手に気付いてもらいやすくなるという。
質問者は、質問するときに「特定の性別や年代」「その分野に詳しい人（活躍中のチエリアン）」「特定の人を指定」の3つの方法でリクエストできる。
「自分あて」や「自分の性別・年代あて」などにリクエストされた場合は、回答ひろばの「回答リクエスト」に表示され、さらに、「自分あて」の場合は、Yahoo!知恵袋のページ上部に「新着あり」と表示される。
Yahoo!知恵袋
Yahoo!知恵袋からのお知らせ
殺人、強盗、誘拐、強姦、放火などの凶悪犯罪を担当する警視庁捜査1課が、二枚目歌舞伎役者の市川海老蔵さんが西麻布の飲食店で暴行を受け重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕状がでていた住所・職業不詳の伊藤リオン容疑者（26）をやっと逮捕した。伊藤容疑者は「殴ってしまったのは間違いない」と容疑を認めているというが、これまではマスコミを通じて「海老蔵がからんできた」「自分も殴られて怪我をした」などと往生際の悪い主張をしていた。
暴走族を母体にして組織され芸能界やマスコミにも大きな影響力を持つと言われている「関東連合」のメンバーとみられる伊藤リオン容疑者については、他にも様々な凶悪犯罪に関与しているとみられ、市川海老蔵さんへの暴行事件のみならず他の凶悪犯罪への関与の追及が期待される。
海老蔵暴行の伊藤リオンの顔写真がインパクト強すぎな件
捜査１課によると、伊藤容疑者は同日午後８時ごろ、関係者を通じて警視庁に連絡。捜査員が都内で伊藤容疑者に接触し、警視庁本部に任意同行を求め、逮捕したという。
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米国の軍や外交の機密情報を暴露したことで世界中に大反響を引き起こしているウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が、スウェーデン女性への暴行容疑でイギリスで別件逮捕された。
ウィキリークスによろ機密情報の暴露についてはアメリカ政府が激怒しており、今回の逮捕容疑も得意のでっち上げに間違いないと思われるが、この逮捕を受けてウィキリークス側がさらに重要な情報の暴露に踏み切るのか、一気にヘタレてしまうのか今後の成り行きが注目される。
【速報】ウィキリークス代表、レイプで逮捕ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━ !!
中国や朝鮮半島出身者への理不尽な誹謗中傷や暴力行為で逮捕者まで出している、右翼団体「在特会」会長の桜井誠氏（仮名経歴不詳）が、「メイド・クッキー」を持参して取材に行ったジャーナリストの安田浩一氏が実家を取材したことにショックうけて取り乱し、安田氏に対し「オレを刺してくれ。頼む」「チョメチョメするぞ」などと意味不明なことを言っていたことが明らかになった。
当世じゃ右翼フィクサーもヘタレのヒキデブ
桜井誠さんに「オレを刺してくれ。頼む」とお願いされたって、絶対ヤダ。私は他にもやらなければならない仕事あるし。
それにしても桜井誠さんは、本当に肝っ玉が小さいと思う。「一人一殺！」「覚悟を決めよ！」とか言っておきながら、目の前に立っている私には、ほとんど目を合わせようともせず、椅子に座ったまま、若い会員に「こいつ、叩き出して」だもんね。
会長お疲れ様です。
胡錦濤や中国に抗議するデモの後、｢せっかく横浜まで来たので｣と言って中華街に食事に出掛けるなんてあんたアホですか？
しかも｢勘違いされると困るので、日章旗や日の丸はしまって置いて下さい｣ってあんたは、ツアーコンダクターか？
それじゃ抗議デモじゃなくて横浜日帰り見学ツアーですよＷ
呆れ果てて言葉も出ませんよ。
もっと日本人としての詩吟と誇りを持って行動しなさい！
本当にあんた日本人なのか？
メンヘラ 2010-11-14 10:39:25 >>このコメントに返信
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三井環事件は、大阪高検公安部長だった三井環氏が、2002年4月にテレビ番組で検察の裏金作りを実名で告発する収録を控えた3時間前に電磁的公正証書原本不実記載、詐欺などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕された事件。同年5月、収賄容疑で再逮捕され、2005年2月、一審で収賄などの罪で懲役1年8か月の実刑判決を受けた。2008年8月に最高裁で実刑が確定している。
三井環氏の逮捕直前、当時民主党幹事長だった菅直人首相は三井環氏を国会招致して、検察の裏金問題を追及する約束を交わしていたとされるが、その約束は首相となった今でも実現していない。
［緊急討論］「事件を捏造する検察、罪人を乱造する裁判所」この国の司法の真実 三井環×鈴木宗男
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
検察審査会が民主党元幹事長で有力な次期首相候補の小沢一郎氏を「起訴すべき」と議決していたことが公表されたことで、野党の自民党はもちろん民主党内部からも離職や辞職を求める声が上がっているが、検察審査会の議決が小沢一郎氏と菅直人首相によって争われた民主党代表選投票日の2010年9月14日に行われていたことから、小沢氏が代表選で当選した場合に、小沢氏を引きずり下ろすための切り札として使うつもりだったのではないかという見方が浮上している。
小沢氏の捜査も担当していた前田恒彦容疑者(大阪地検特捜部主任検事)が
証拠改ざんの容疑で逮捕され、検察の捜査の合法性が疑われる中で小沢氏が起訴される展開に、ネットではこれまで小沢氏の無実を主張してきた郷原氏や植草氏を中心に衝撃が広がっている。
２０日後公表「ふに落ちない」＝亀井氏
国民新党の亀井静香代表は４日夜、ＢＳ１１の番組で、小沢一郎民主党元幹事長に対する検察審査会の議決が同党代表選の投票日に行われながら、２０日後の公表となったことについて「ふに落ちない。何か事情があったのか」と疑問を呈した。
東京第五検察審査会03-3581-2878
iwakamiyasumi 岩上安身 bilderberg54から 今、郷原さんと電話で話す。今までも局面、局面で話を聞いてきたが、今日ほど怒っているのは記憶にない。「むちゃくちゃだ！ 検察はもう内乱状態にある」と。かねてより小沢氏の無罪を確信し、検察審査会の結論によって「強制起訴」に至ることはないだろうと観測していた郷原氏は、激しく憤る。
超要点解説とキーワードでわかる・使える孫子の兵法
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2010年9月24日那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕されていた中国人船長を「日中関係に配慮して」処分保留で釈放した。しかし、この突然の中国人船長の釈放には、与野党からの反発の声が上がっているだけでなく、国民の間に大きな動揺を引き起こしている。
今回日本政府が安易に中国政府の圧力に屈したことで、今後中国側が尖閣諸島の領有権問題のみならず、レアアースの価格引き上げ、日本企業への技術移転の強制などといった問題でも高圧的な姿勢を強めてくるのは確実で、今後対応がますます困難になっていくのは避けられない情勢だ。
また、中国政府は今回の件で「中国の領土と主権を侵犯した」として、日本政府に対し「謝罪と賠償」を要求することを明らかにしており、ヘタレで鳴る日本政府がこの要求にどう対応するのかが注目される。
海保「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」 官邸サイドの”中国側への配慮”で「非公開」に
衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、
幹部は、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
中国、日本に謝罪と賠償要求
中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
尖閣諸島(中国名：釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件で、中国人船長が日本で逮捕されたことに対する
反発する中国側の対応がエスカレートしている。
中国のIT商業新聞網は「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの記事を掲載し、
既に閣僚や民間レベルでの交流が停止されている日本へのさらなる強硬姿勢を煽っている。
中国メディアが提起する「日本を言いなりにさせる３つの方法」
1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。
汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。
中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も
中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。