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A 福島第一原発事故とチェルノブイリ事故との比較

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A 福島第一原発事故とチェルノブイリ事故との比較

チェルノブイリ事故との比較平成２３年４月１５日チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを...

チェルノブイリ事故との比較
平成２３年４月１５日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

1. 原発内で被ばくした方

＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。

2. 事故後、清掃作業に従事した方

＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。

3. 周辺住民

＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに 15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。


一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信　長崎大学名誉教授
　　　　（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
　　　　　（前 放射線医学総合研究所 理事長）

チェルノブイリ事故との比較 - 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

[2687] Posted by 名無しさん at 2011/04/16 18:25:36
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A 言論統制？総務省が電気通信事業団体に流言飛語の削除を要請

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A 言論統制？総務省が電気通信事業団体に流言飛語の削除を要請

総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対...

総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含む適切な措置を講じることを求めていることを明らかにした。

東日本大震災の発生以来ネット上には、福島第一原発での東京電力や政府による対応の不味さや、これまでの原子力政策のひどさを指摘する書き込みなどが氾濫しており、このままでは原発利権の実態が国民に知れ渡り一部のエリートが甘い汁を吸えなくなる可能性が高くなっており、その対策と考えられるが、中国共産党や北
朝鮮のような言論統制には批判のも出ている。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い
総務省による言論統制要請？についての雑感
愚かしい総務省の「流言飛語」削除要請

言論統制列島 誰もいわなかった右翼と左翼
講談社 著者：森 達也,鈴木 邦男,斎藤 貴男

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[2673] Posted by buzei at 2011/04/08 17:54:38
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A 福島県、茨城県産のブロッコリーやキャベツなど11品目の野菜で放射性物質

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A 福島県、茨城県産のブロッコリーやキャベツなど11品目の野菜で放射性物質

既に基準値を大きく上回る放射性物質が検出されているほうれん草やかき菜などに続き、ブロッコリーやキャベツなど福島県や茨城県産の11品目の野菜から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが明らかにな...

既に基準値を大きく上回る放射性物質が検出されているほうれん草やかき菜などに続き、ブロッコリーやキャベツなど福島県や茨城県産の11品目の野菜から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが明らかになった。中には基準値の164倍の8万2000ベクレルに達しているものもあり、厚生労働省は「直ちに健康に影響はない（即死はしない）」としているもののこれらの野菜を食べないように呼びかけている。

ほうれん草に放射性物質が検出された時点で、福島県、茨城県産の野菜については小売業者が取引を拒否するケースが相次ぎ、鹿野農相が「敬遠したり、返品したりすることがあった。量販店など小売業者にも（政府の方針を）理解してもらうようにしたい」と息巻いていたが、放射性物質が特定の野菜を選んで付着することはありえず、取引の拒否した小売業者の判断が正しいことが証明される結果となった。

１１品目の野菜に放射性物質
野菜市場取引で一部混乱＝風評被害防止へ努力―鹿野農水相

伊藤園 充実野菜 20種の野菜と5種の果実 緑黄色ミックス 930g×12本
伊藤園 価格：3,145円

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[2655] Posted by buzei at 2011/03/23 11:31:08
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A [東日本大震災]菅首相、あいさつ全文

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A [東日本大震災]菅首相、あいさつ全文

「地震発生から６日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、２万６千人以上の方を救出できたとお...

「地震発生から６日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や
関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、２万６千人
以上の方を救出できたとお聞きしています。しかし一方で、死者・行方不明者合わせて１万人を
超えている状況であります。たいへんに大きな被害を受けたところであります。

その中で懸命に活動している皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に福島原発に関しては
危険な中を全力を挙げて被害の抑制に努めている東電の関係者をはじめ、自治体の関係者、
もちろん自衛隊、警察、消防、海保含めて、そういう危険な中にもかかわらず、懸命に活動しておられる
皆さんに本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。

また、世界からは１１４の国、２４の国際機関から支援の申し出をいただき、すでにいくつかの国が
色々な形での救援活動に参加していただいており、これもまた、国民に成り代わって心からお礼を
申し上げたいと思います。

現在、福島原発に関しては政府と事業者である東電が一体となって、全力を挙げております。
また、これから屋内に避難された皆さんに対する支援もしっかりやっていかなければならない。
さらにはモニタリングについては文科省、警察、自衛隊、そしてデータの取りまとめなどにおいては
経産省を軸に、国民の皆さんに正確な情報をしっかりお伝えする。危険なら危険、安心なら安心、
安全なら安全ということをしっかりお伝えする中で、冷静な対応をお願いすると。そういう意味からも
このモニタリングをしっかりして、お伝えすることは極めて重要だと、このように考えているところであります。

さらに、食べ物、水、特に燃料に関して各地から不足の声が上がっております。現在、全力を
挙げてその不足の原因を取り除くためにご努力をいただいているわけですけれど、特にまだまだ
寒い中であります。色々な活動において燃料がないということは極めて支障をきたしますので、
燃料が活発に提供されるよう一層の努力をお願いいたしたいと思います。

さらに、計画停電に関しては東京電力では３日目にあたり、また東北電力も明日は回避できる見込みと
聞いておりますが…。今日、明日は回避できる見込みと聞いておりますが、近いうちに実施をせざるを
得ないという見通しでもあります。このように事態はいろいろな面でまだ厳しさがたいへんありますけれども、
少しずつ前向きにも動いております。

そして、これからさらに大きな復興に向けての動きに対しても歩み出さなければなりません。
こうした大きな被害を受けた時に、その被害の大きさに打ちひしがれるのではなく、被害を乗り越えて、
日本に明るい将来を作るんだと。そして、これを機にこの地震災害の前よりももっと、たいへん多くの
犠牲者の上で、もっと素晴らしい日本ができたんだと将来、そういう皆さんにご報告ができるように
全国民の皆さんと心を一つにして頑張り抜きたい。皆さんにも頑張っていただきたい。そのことを
申し上げて挨拶とさせていただきます。どうか一緒に頑張りましょう」（以上）

[2647] Posted by buzei at 2011/03/17 18:11:59
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A 日米経済調和対話

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A 日米経済調和対話

日米経済調和対話2011年2月（仮訳）米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓...

日米経済調和対話

2011年2月

（仮訳）

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction #006)
イーストプレス 価格：1,365円 評価：★★★★★

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[2627] Posted by buzei at 2011/03/09 11:49:38
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A Facebookで春の垢BAN祭り開催中

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A Facebookで春の垢BAN祭り開催中

創業者マーク・ザッカーバーグの立身出世物語が映画化されるなど、アメリカを中心に利用者を拡大しているSNSのFacebookで、偽名やハンドルなどで登録していたユーザーのアカウントを強制的に停止する「垢BAN祭り」が...

創業者マーク・ザッカーバーグの立身出世物語が映画化されるなど、アメリカを中心に利用者を拡大しているSNSのFacebookで、偽名やハンドルなどで登録していたユーザーのアカウントを強制的に停止する「垢BAN祭り」が開催されている。もともとFacebookでは実名（フルネーム）での登録が必須となっているが、いままではザルだった規定の突然の適用には、一部のユーザーは困惑しているようだ。

Facebook、春の垢BAN祭りが始まったよ！
アカウントの停止 - 偽名

[2590] Posted by buzei at 2011/02/09 10:50:32
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A ２ちゃんねる壊滅

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A ２ちゃんねる壊滅

2010年1月6日に掲示板サイト「２ちゃんねる（2ch）」で、ニュース系板に無秩序なスレが乱立するなどの混乱が発生した。キャップのパスワードなどの流出、削除ツールの公開でスレの乱立・削除が可能になっていたほか、...

2010年1月6日に掲示板サイト「２ちゃんねる（2ch）」で、ニュース系板に無秩序なスレが乱立するなどの混乱が発生した。キャップのパスワードなどの流出、削除ツールの公開でスレの乱立・削除が可能になっていたほか、第三者による外部からのアクセスで「板」の移転などが勝手に行える状態になってしまっていたという。

この件について、２ちゃんねるのサーバーを管理するレンタルサーバー業者のBIG-server.comは、「２ちゃんねる壊滅」というプレスリリースを発表し、その中で「ハイブリッドサーバーである雷鳥(raicho.2ch.net)や鳩(hato.2ch.net)等、何の問題もなく正常に動作している事を確認しました。」として、同社の提供するサーバーの信頼性をアピールしている。

なお、この2chの混乱については、グルーポンの商売が問題になる中で騒動を鎮火するために、運営側が意図的に行っているという見方もある。

「2ちゃんねる壊滅」？　スレ乱立騒動、弱点を外部から突かれたのが原因か

板の移転を告知するメッセージも自由に変更できてしまったため、ここに悪意のあるコードを埋め込むことも可能になっていた。ある板にWebブラウザからアクセスするとハローワークやグルーポンのサイトに飛ばされたという報告や、「ウイルスを仕込まれた」といった報告もあるため、当面は少なくともWebブラウザから2chにアクセスするのは避けたほうがよい。

[2557] Posted by buzei at 2011/01/07 14:55:41
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A グルーポンの腐臭おせち騒動が半額東京に延焼

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A グルーポンの腐臭おせち騒動が半額東京に延焼

クーポンサイト「グルーポン」で扱われた「バードカフェ謹製おせち」が、「品数が少ない」「傷んでいる」などとして問題になっている件で、おせちを販売しした「バードカフェ」やグルーポンを擁護していた、ふらんす...

クーポンサイト「グルーポン」で扱われた「バードカフェ謹製おせち」が、「品数が少ない」「傷んでいる」などとして問題になっている件で、おせちを販売しした「バードカフェ」やグルーポンを擁護していた、ふらんす亭（株式会社エムグラントフードサービス）の井戸実氏やTwitter 53万フォロワーの堀江貴文氏（ホリエモン）がグルーポン同様のクーポンサイト「半額東京」の大株主だったことから、「半額東京」での問題事例が洗い出され、ネットでの批判の矛先が「半額東京」に移りつつある。

グルーポン事件で、堀江が慌てて参戦した理由が判明か

・おせち騒動に対する堀江さんの考え
「スカスカおせちの人をここぞとばかりに糾弾したいのかなあ。。。もう十分痛い目に遭ってると思うんだが。。。。もうやんないでしょ。。。」
「（おせちを買った人は）不憫だと思いますよ。だから業者は十分に社会的に叩かれているし元社長は針のムシロな訳で、
それ以上に説明責任やらなんやらと外野が焚き付けるのはやり過ぎと言ってるだけ」
「繰り返すが、グルーポンで出来損ないお節を買った人はショックだったと思うしそれは気の毒だ。
だからその業者の社長は責任を取って全額返金と辞任までしてる。十分に責任は全うしてると思う。だからこれ以上外野がとやかく騒ぐことではない」
「さらにそれに乗じてビジネスが上手く行っているグルーポン社の粗捜しをしたり、
さらにその類似業者の粗捜しまでするというのははっきりいってやり過ぎだし、調子に乗り過ぎだろ。。。」
「ほんと、小学校のいじめと変わらんな。いじめられてる奴を庇ってる奴までいじめられるという。。。」
「じゃ、なんだ？死んで詫びろとでもいうのか？あるいは死ぬまで反省し続けるべきとか？」
「食品偽装事件の時もそうだったけど、当該会社のさらに細かい粗捜しが始まるんだよね。
そして倒産に追いこまれたり自殺者が出るまで執拗に追求は続く。結局吊るし上げてそれを見て溜飲を下げるだけ」
「吹けば飛ぶような中小企業をこれ以上追求してどうするよ？マジ潰れるよ」

半額東京では、サイト掲載希望の店舗様を募集しています。
半額東京は初期費用無しの完全成果報酬で、短期間に大量の集客を実現する新しい集客の手段を提供します。
レストラン、エステ、レジャー、スクール、イベントなど業種を問わず、
ユーザーにとってインパクトがあり、魅力的なプランをご用意頂ける店舗様を、
1,000万まぐまぐユーザーとtwitter53万フォロワー堀江貴文（ホリエモン）がバックアップします。
お問い合わせをお待ちしております。

http://hangakutokyo.jp/post/49/

kinchanさんのコメント

このクーポンはは詐欺です。オーダーバイキングとありますが最初に山盛りのえびせん、唐揚げ、手羽先揚、ポテトを食べないと個別にオーダーができません。
3500円が半額とありながら3500円のサービスではありません。通常の3500円のコースは最初からオーダーができるようなので半額東京さんは嘘ついてます。
こんなインチキまかり通るのでしょうか。

だましの手口 (PHP新書)
PHP研究所 著者：西田 公昭 価格：798円 評価：★★★★★

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[2555] Posted by buzei at 2011/01/06 10:45:53
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A 電話勧誘

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A 電話勧誘

853 ：名無しさん＠九周年：2009/01/28(水) 02:49:00 ID:Yh928Hge0二十歳になったばかりの頃、俺宛の勧誘の電話が急増した友達なら携帯にかけてくる筈なので若い声で「○○さん（俺の名前）いますか？」って訊かれて...

853 ：名無しさん＠九周年：2009/01/28(水) 02:49:00 ID:Yh928Hge0
二十歳になったばかりの頃、俺宛の勧誘の電話が急増した
友達なら携帯にかけてくる筈なので若い声で「○○さん（俺の名前）いますか？」って訊かれても同居してる親が出た時は俺に繋がなかった
俺は基本的に家の電話には出ない（親の商売上の電話が多いため）ので親が出て勝手に切るという状況が暫く続いた

ある日同じように明らかに勧誘の電話がかかってきて、最初母親が出たが面白そうなので代わって見ることにした
俺：「はい○○です。お電話変わりました」
業者：「お父さんでしょ？」
俺：「は？」
業者：「いや、どうせお父さんでしょ？」
どうも本人を装って父親が断ろうとしていると勘違いしている様子
ちょっと予想外の反応に戸惑う俺
俺：「いや○○本人ですけど？」
業者：「いやいや本人さんに代わって下さいよｗｗｗ」
俺：「・・・・・（絶句）」
業者：「もし本人だって言うなら生年月日行ってみて下さいよｗ西暦何年か」
あくまで信じない業者の反応に意表を突かれた上に不躾な質問を突然されて、その上昭和でならすぐに答えられるけど西暦で訊かれたので一瞬答えが遅れる俺
すると業者はそれ見ろといわんばかりに口調で
業者：「ほらやっぱり違うじゃないですかｗ騙されませんよ、だって声がオヤジなんだもん！」
一方的にまくし立てて業者の方から電話を切りやがった
俺：「ちょ！？」

何も知らない若造を騙そうとする勧誘業者をからかってから電話を切ってやろうという俺の思惑は完全に外れ、それどころか本人であることを否定されて「声がオヤジ」とまで言われ、何の業者なのかも告げずに一方的に電話を切った業者に俺は深い敗北感を感じた

[2539] Posted by 名無しさん at 2010/12/10 17:28:46
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A 携帯SNS「モバゲー」運営のDeNA、独占禁止法違反で立ち入り検査

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A 携帯SNS「モバゲー」運営のDeNA、独占禁止法違反で立ち入り検査

公正取引委員会が、携帯電話向けSNS「モバゲータウン」を運営するDeNAが、競合するグリー（Gree）との取引を止めるように取引先のソフト開発会社に圧力をかけた疑いがあるとして、独占禁止法違反容疑で同社に立ち入り...

公正取引委員会が、携帯電話向けSNS「モバゲータウン」を運営するDeNAが、競合するグリー（Gree）との取引を止めるように取引先のソフト開発会社に圧力をかけた疑いがあるとして、独占禁止法違反容疑で同社に立ち入り検査を行った。

DeNA今年夏ごろから、「モバゲータウン」向けに同社と契約したり、契約を検討している複数の携帯ゲーム開発業者に対し、同じ携帯ゲーム業界のライバル会社であるグリーとの契約を結ばないよう働きかけたり、自社と契約するよう強要していたもようで、こうした行為は独占禁止法で禁止されている「拘束条件付き取引」にあたる可能性がある。

「モバゲー」が開発会社に圧力の疑い　公取委立ち入り検査
[jp]モバゲータウンのオープンゲームの囲い込みが始まった！

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[2535] Posted by buzei at 2010/12/08 12:47:04
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