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「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より

広告による言論支配の実情

R その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。

F 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、2位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。

R 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。

F 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか?

R 戦前は電通と連合の2つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。

F それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第9連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、GHQとの関係でCIAの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。

R 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。(略)
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にGHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。

F 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。

R 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。


秘密の鍵はニューヨークにある

F 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。

R 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。

F その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。

R 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。

F 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、1つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、GMとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。

R だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
[102] Posted by 名無しさん at 2007/10/27 16:58:12
16 point | Link (4) | Trackback (0) | Comment (13)

自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」=鳩山民主幹事長は反発
「(給油活動は)国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」by 自民党の中谷元・安全保障調査会長(元防衛庁長官)

テロ特措法延長、「賛成」4割、「反対」は5割
テロ対策特別措置法の延長について聞いたところ、回答者全体では、「賛成」が38%、「反対」が48%で、「反対」が「賛成」を上回りました。

「給油しないのはテロリスト」ガススタンドで強奪未遂の男逮捕
「同乗していたアメリカ人のご機嫌をとろうと思った。おまえもテロリストか」

国民の約5割がテロリストじゃ日本がテロ国家として認定される日も近いね。
[89] Posted by buzei at 2007/10/15 02:05:39
6 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (6)

あなたの「そんなふうに考えていた時期があった」ものを教えてください。

例えば、

ボクシングには投げ技がない
そんなふうに考えていた時期が俺にもありました
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51143215.html

日本とアメリカは同盟国
そんなふうに考えていた時期が俺にもありました
http://knnjapan.exblog.jp/6362155/

構造改革は国民のため
そんなふうに考えていた時期が俺にもありました
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51143248.html

等など
[85] Posted by 名無しさん at 2007/10/13 16:11:54
1 point | Link (4) | Trackback (0) | Comment (1)

自民党がCIAから資金援助を受けていたという話は以前からありますが、何故かマスコミでは大きな話題になっていません。CIAと岸信介しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たした...
[65] Posted by buzei at 2007/09/05 04:21:35
3 point | Link (6) | Trackback (0) | Comment (3)

バージル・グリフィス氏によって開発されたIPアドレスからWikipediaの編集履歴を調べるツール「Wikiscanner」によって、アメリカ政府機関やローマ法王庁を始めとする世界各地の政府機関、国際組織、大企業などがWiki...
[61] Posted by buzei at 2007/08/27 06:51:49
1 point | Link (3) | Trackback (0) | Comment (1)

自民、公明両党の歴史的大敗となった2007年参議院選挙後に、朝日新聞が7月30日夕から7月31日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が47%と多...
[58] Posted by buzei at 2007/08/02 04:36:04
1 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (1)

陰謀論とは、ロスチャイルド一族やロックフェラー一族を中心とする国際金融資本が秘密結社を結成し、金融業や報道機関を通じて世界を裏から操っているという説で、戦争を始めとして社会に大きな影響を与えてきた重大...
[41] Posted by buzei at 2007/05/30 16:10:44
9 point | Link (9) | Trackback (0) | Comment (3)

日本のマスコミでは取り上げられることのない米国の公文書「年次改革要望書」にもとづいて、日本が様々な分野でアメリカに好都合な社会に改造されようとしている状況を告発し、表面上は正義を掲げるアメリカの要求を...
[38] Posted by buzei at 2007/05/29 19:24:53
1 point | Link (4) | Trackback (0) | Comment (1)

「拒否できない日本」で「年次改革要望書」の存在を明らかにし、対米追従政治に警鐘を鳴らした関岡英之氏を中心に各界の第一人者が、国民の目から隠されている日米関係のタブーを明らかにし、格差社会、郵政民営化、...
[37] Posted by buzei at 2007/05/29 19:21:58
0 point | Link (5) | Trackback (0) | Comment (0)

 

A C言語

C言語は、AT&T社のベル研究所でデニス・リッチー氏とカーニハン氏の両氏によって開発されたプログラミング言語で、プログラムサイズが小さく高速のプログラムの作成が可能であるため、パソコンソフトや組み込み用のソ...
[36] Posted by buzei at 2007/05/27 14:04:15
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