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自民党福田総理と党首会談を行い連立政権交渉を行っていた民主党の小沢代表が辞任表明しました。
【小沢代表辞任会見】朝日・日経以外の「自民寄り宣伝機関」に憤り
中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げます。
福田総理との党首会談に関する新聞テレビの報道は、明らかに報道機関としての、報道論評批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りを持って、厳重に抗議いたしたいと思います。
特に、11月、３，４両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。
私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民民主両党の連立を持ちかけたとか、はては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが、社会の公器を自称する新聞テレビで公然と報道されております。いずれも、全くの事実無根です。
もちろん、党首会談及び会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等もどの報道機関からも取材を受けたことはありませんし、取材の申し入れも全くありません。
それにもかかわらず事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。
それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した、明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感ずるものであります。
このような、マスメディアありかたは、明らかに、報道機関の役割を逸脱しており民主主義の危機であると思います。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ、昭和前半の歴史を見ればあきらかであります。
また、自己の権力維持等のために報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたいと思います。
各種報道機関が一日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう切望いたします。
【小沢代表辞任会見】質疑応答（1/2）
【小沢代表辞任会見】質疑応答（2/2）
民主党・小沢氏、党首辞任の影に福田総理の恫喝？
「湾岸戦争のとき、小沢氏は権力の中枢にいました。その時、小沢氏はアメリカと組んで、大きな戦争利権を手中にしています。その黒い金のことを福田総理は切れ込んだという情報が流れています。大連立にYESと小沢氏が言ったのも、それがあったからですよ。そうでなきゃ小沢氏が長時間、党首会談に応じる訳がない。さすが福田総理」（自民党幹部）
CIA工作の拠点は料亭「山里」
CIAの工作の拠点はホテルオークラの「山里」という料亭だそうで、福田首相は１日夜に、ここで五百旗頭真防衛大学校長、岡本行夫元首相補佐官と会食しているというんだが、この、ホテルオークラというのが、米国大使館の前だそうでｗ 実にわかりやすい。
【小沢代表辞任会見】朝日・日経以外の「自民寄り宣伝機関」に憤り
中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げます。
福田総理との党首会談に関する新聞テレビの報道は、明らかに報道機関としての、報道論評批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りを持って、厳重に抗議いたしたいと思います。
特に、11月、３，４両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。
私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民民主両党の連立を持ちかけたとか、はては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが、社会の公器を自称する新聞テレビで公然と報道されております。いずれも、全くの事実無根です。
もちろん、党首会談及び会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等もどの報道機関からも取材を受けたことはありませんし、取材の申し入れも全くありません。
それにもかかわらず事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。
それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した、明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感ずるものであります。
このような、マスメディアありかたは、明らかに、報道機関の役割を逸脱しており民主主義の危機であると思います。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ、昭和前半の歴史を見ればあきらかであります。
また、自己の権力維持等のために報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたいと思います。
各種報道機関が一日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう切望いたします。
【小沢代表辞任会見】質疑応答（1/2）
【小沢代表辞任会見】質疑応答（2/2）
民主党・小沢氏、党首辞任の影に福田総理の恫喝？
「湾岸戦争のとき、小沢氏は権力の中枢にいました。その時、小沢氏はアメリカと組んで、大きな戦争利権を手中にしています。その黒い金のことを福田総理は切れ込んだという情報が流れています。大連立にYESと小沢氏が言ったのも、それがあったからですよ。そうでなきゃ小沢氏が長時間、党首会談に応じる訳がない。さすが福田総理」（自民党幹部）
CIA工作の拠点は料亭「山里」
CIAの工作の拠点はホテルオークラの「山里」という料亭だそうで、福田首相は１日夜に、ここで五百旗頭真防衛大学校長、岡本行夫元首相補佐官と会食しているというんだが、この、ホテルオークラというのが、米国大使館の前だそうでｗ 実にわかりやすい。
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より
広告による言論支配の実情
Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
Ｆ 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
Ｒ 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。
Ｆ 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？
Ｒ 戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
Ｆ それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
Ｒ 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
Ｆ 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
Ｒ 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
Ｆ 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
Ｒ 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
Ｆ その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
Ｒ 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
Ｆ 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。
Ｒ だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
広告による言論支配の実情
Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
Ｆ 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
Ｒ 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。
Ｆ 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？
Ｒ 戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
Ｆ それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
Ｒ 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
Ｆ 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
Ｒ 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
Ｆ 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
Ｒ 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
Ｆ その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
Ｒ 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
Ｆ 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。
Ｒ だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
CIAのエージェントだったとされる岸元首相の孫として不幸な宿命を背負い、日本売り推進派の神輿として担ぎ上げられてきた安倍首相が、アフガニスタンやイラクでの軍事行動を展開する米英軍へのインド洋での補給活動が継続できなくなるというだけで、国民にとって最大の関心事である年金記録紛失問題も、自の政治理念である美しい国づくりも放り出して辞任しました。
日本売り推進派をはじめとして多くの人が批判するこの辞任劇ですが、安倍首相本人の意図がどうだったのかはともかくとして、結果的には日本人にとっては良い結果をもたらすのではないかと思います。なぜならこれによって、「民主党がテロ特措法の延長に賛成することができなくなった」だけでなく、これまでタブーだった「自公政権が日本国民の利益より米国政府の利益を優先していること」が誰の目にも明らかになったからです。
自民党に代わる政党の執行部がかつての親米政治家「小沢一郎」代表、偽メール問題で民主党を失墜させた従米政治家「前原誠司」副代表などで構成されているところが気になりますが、民主党には是非自衛隊のインド洋からの撤退を実現していただきたいものです。
テロ特措法：アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援
小沢一郎氏の恐るべき変節ぶり
民主党：組織
日本売り推進派をはじめとして多くの人が批判するこの辞任劇ですが、安倍首相本人の意図がどうだったのかはともかくとして、結果的には日本人にとっては良い結果をもたらすのではないかと思います。なぜならこれによって、「民主党がテロ特措法の延長に賛成することができなくなった」だけでなく、これまでタブーだった「自公政権が日本国民の利益より米国政府の利益を優先していること」が誰の目にも明らかになったからです。
自民党に代わる政党の執行部がかつての親米政治家「小沢一郎」代表、偽メール問題で民主党を失墜させた従米政治家「前原誠司」副代表などで構成されているところが気になりますが、民主党には是非自衛隊のインド洋からの撤退を実現していただきたいものです。
テロ特措法：アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援
小沢一郎氏の恐るべき変節ぶり
民主党：組織
日本のマスコミでは取り上げられることのない米国の公文書「年次改革要望書」にもとづいて、日本が様々な分野でアメリカに好都合な社会に改造されようとしている状況を告発し、表面上は正義を掲げるアメリカの要求を...
Mozilla Japan が、2007年6月16日(土)に「拡張機能」をテーマとする開発者向けイベント「Firefox Developers Conference Summer 2007」を開催する。午前中は、米国 Mozilla Corporation の Mike Shaver による基調講...
米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞など...
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