豊満なセクシーボディで人気の米国のモデル・女優のケイトアプトンさんがGuess(ゲス)の共同創業者兼クリエイティブ・ディレクターのポール・マルシアーノ氏について、
「女性向けブランドのアイコンとも言えるGuessが、いまだにポール・マルシアーノ氏にクリエイティブ・ディレクターの責務を与えていることは嘆かわしい」
「彼は、女性に性的、精神的嫌がらせを行うためにこの業界で権力を振るうことを許されるべきではない」とセクハラや性的暴力を告発するハッシュタグ「#MeToo(私も)」を付けてツイートした。
ケイトアプトンさんがマルシアーノ氏から具体的にどのようなセクハラを受けたかは明らかになっていないが、
マルシアーノ氏は芸能サイトTMZに対し、アプトンさんに触れたこともないし二人きりになったこともないと述べ、何も悪いことをしていないので謝罪するつもりはないとし、
申し立てたいことがあるなら真実を裁判所や警察で話すべきだと語っているという。
ケイトアプトンさんは、2011年にGuessの広告モデルを務めている。
米著名モデルK・アプトン、ゲス創業者のセクハラを告発
ハッシュタグ「#MeToo(私も)」
「#MeToo(私も)」は、セクハラや性的暴力を告発するハッシュタグで、
ハリウッドの映画プロデューサー「ハーヴェイ・ワインスタイン」によるセクハラ疑惑が報じられたことを受けて、
女優のアリッサ・ミラノが同様の被害を受けたことのある女性たちに向けて'me too'と声を上げるようTwitterで呼びかけたことが発端とされている。
多くの著名人や一般人がこれに呼応し、世界的なセクハラ告発運動が展開され、日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんが5月29日の記者会見で準強姦被害を告発したり、
有名ブロガーで作家の伊藤春香(はあちゅう)さんが電通在職時のセクハラ被害を証言するなどしている。
大阪の学校法人で極右教育を行うための小学校の開設を目指していた「森友学園」が、民事再生法を申請し事実上倒産した。
「森友学園」は、国有地の不正取得疑惑や補助金詐取の疑惑が表面化し、小学校開設が頓挫。国や大阪府から補助金の返還を求められていたほか、小学校の建設を請け負った建設業者から工事代金の支払を求める訴訟を起こされていた。
民事再生法の適用によって債務を圧縮して再建を目指すとのことだが、幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、幼稚園の運動会で「安倍首相ガンバレ」などと選手宣誓させるようなイカれた極右思想の幼稚園は日本には必要ないので、再建などせずにこのまま消えてほしいものだ。
森友学園、民事再生法を申請=負債16億円以上、再建目指す
森友学園問題
「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた)」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校を開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。
民事再生法(みんじさいせいほう)
本来は中小企業や個人などが経営危機に陥った場合の倒産手続きを簡略かつ迅速に進め、早期再建を支援するために制定されたが、大企業の倒産手続きとしても利用されている。1999年12月成立、2000年4月施行。
民事再生法
大阪の学校法人「森友学園」が計画していた小学校の建設で、3つの金額の異なる工事請負契約書を国や大阪府などに提出していた問題で、「森友学園」の籠池泰典理事長が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状を、大阪地検特捜部が受理したことがわかった。
「森友学園」は国交省に対し、校舎建築費の補助金申請のため、請負代金を約23億8400万円とする契約書を提出する一方、大阪府には学校設置の認可申請に際し、約7億5000万円と記載された契約書を提出。また、関西エアポートへの防音対策などの助成金申請では約15億5000万円とする契約書を出しているが、小学校の工事を請け負った業者は約15億5000万円が正しいとしている。
籠池理事長が国会の証人喚問で、安倍首相の夫人である安倍昭恵氏が小学校建設に便宜を図ってくれたと証言したことで、窮地に陥っている安倍政権だが、籠池理事長が大阪地検特捜部に逮捕されれば新たな事実の暴露はなくなるため一安心だろう。
森友学園についてのニュース記事
籠池氏への告発状受理 小学校建設の補助金不正受給
森友学園運営の幼稚園を仮差し押さえ 施工業者申し立て
籠池泰典氏の妻が衝撃発言「園長は明日からブタ箱行き」
タックスヘイブン(租税回避地)での取引を記録した「
パナマ文書(Panama Papers)」が暴露され、隠し財産が発覚したアイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中で大きな話題になっているが、電通やセコムの...
タックスヘイブン(租税回避地)での取引を記録した「パナマ文書(Panama Papers)」が暴露され、隠し財産が発覚したアイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中で大きな話題になっているが、電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前も多数記載されていることが明らかになった。
しかし、日本政府としては上級国民が広く活用していると思われるタックスヘイブンに関する調査は行わない方針のようで、菅官房長官がパナマ文書を調査する考えのないことを明らかにしている。
パナマ文書に掲載されているとされている企業の関係者には、「名前があっただけで怪しいと扱うのは馬鹿者。国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識だ」とコメントしている人物もおり、沈静化に躍起になっていると思われる。
世界各国の税務当局が注目しするパナマ文書だが、日本ではマスコミの追求もなさそうなので利用していた日本の富裕層は安泰なようだ。
パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ“していた日本の大企業とは...文書に「DENTSU」の名前
【パナマ文書】脱税した日本人&日本企業一覧がこちら…日本終わったわ…(画像あり)
☆パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
夏野剛「パナマ文書に名前があっただけで騒ぐな」
ココイチが破棄した「ビーフ
カツ」「チキン
カツ」などの産業廃棄物が、産廃業者「ダイコー」によって違法に横流しされていた事件で、「ダイコー」から横流し品を購入していた「みのりフーズ」で、セブン&アイ・ホー...
ココイチが破棄した「ビーフカツ」「チキンカツ」などの産業廃棄物が、産廃業者「ダイコー」によって違法に横流しされていた事件で、「ダイコー」から横流し品を購入していた「みのりフーズ」で、セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパーやコンビニ向けの豚肉製品や、マルコメの味噌なども見つかり、産廃として破棄されたものが激安食品として日常的に流通していた可能性が高くなった。
ココイチが破棄した「ビーフカツ」については激安を売り物にする複数のスーパーや弁当屋などで販売されていた事が既に明らかになっており、激安商品にホイホイ飛びつく下級国民がゴミ(産廃)を食べていた実態が浮き彫りになった。
セブンイレブンの豚バラ蒲焼きとマルコメの味噌の廃棄品もダイコーによって横流しされてたことが判明
http://oryouri.2chblog.jp/archives/9150951.html
カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」が、異物混入の疑いがあるとして産廃業者に破棄を依頼した「ビーフ
カツ」が愛知県のスーパーで販売されていたことが明らかになった。処理を依頼した産業...
カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」が、異物混入の疑いがあるとして産廃業者に破棄を依頼した「ビーフカツ」が愛知県のスーパーで販売されていたことが明らかになった。処理を依頼した産業廃棄物処理業者が不正に横流ししたという。
壱番屋によると、産廃業者は「ダイコー」(愛知県稲沢市)で、問題のビーフカツは昨年9月、愛知県内の工場で製造したが、その際に最大八ミリの樹脂製部品が混入した可能性があるとして、同年10月に約四万枚をダイコーに引き渡した。
今回スーパーに売られていたことが明らかになったのは五千四百五枚だけなので、他にも流れているのは間違いないと思われるが、いくら愛知県とはいえ産廃業者がら仕入れた食品を売るスーパーが存在することには驚くしか無い。
ビーフカツは壱番屋の店舗で提供するカレーのトッピング向けにつくられたもので、スーパーなどでは販売されないが、愛知県津島市のスーパーで堂々と「CoCo壱番屋のビーフカツ」として売られていたという。
世の中には拾ったトンカツを食べて病院に駆け込む人もいるようだが、スーパーで買ったカツも安全では無いとは厳しい世の中だ。
「ココイチ」の廃棄カツ 業者転売5400枚流通
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011402000124.html
期間限定で無償アップグレードが行われているマイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「
Windows 10」には、一旦アップグレードしたら元に戻せないという問題の他にも、
Windows 10がインストールされたパソコンでは、個...
期間限定で無償アップグレードが行われているマイクロソフトの最新基本ソフト(OS)「Windows 10」には、一旦アップグレードしたら元に戻せないという問題の他にも、Windows 10がインストールされたパソコンでは、個人情報も含めてすべてマイクロソフトやそのパートナー(NSAを含む)などに筒抜けになるという問題があるようだ。
自分のパソコンを他人にコントロールされるのが嫌なら、Windows 7を使用しているならそのまま使い続けるか、Linuxへの移行が必要になる。
また、提供されているソフトやサービスが使用できなくなるため「Windows10 をインストールしないで下さい」と警告するソフトウェア提供者やサービス業者も多く、不注意でアップグレードしてしまった場合はサービスを受けられなくなる可能性も高いので、Windows Updateには注意が必要だ。
最強のスパイウェア「Windows 10」をインストールするな!
Windows 10 comes with built-in spyware. If your work requires confidentiality, DO NOT INSTALL.
【超緊急告知】Windows10無償アップグレード【イコール自殺行為】
世界を裏で支配していると言われている秘密結社「
フリーメイソン」が、190年分、200万人の
名簿をインターネット上で公開した。ただし、公開されたのは1733〜1923年の会員記録で、
英国および大英帝国の会員が中心で、...
世界を裏で支配していると言われている秘密結社「フリーメイソン」が、190年分、200万人の名簿をインターネット上で公開した。ただし、公開されたのは1733~1923年の会員記録で、英国および大英帝国の会員が中心で、現在どのような人物が会員になっているのかは依然として明らかになっていない。
フリーメイソンは中世の英国で、商工業者らの同業者組合(ギルド)から発祥した、儀式やシンボルを多用する秘密結社で、陰謀論などではそのメンバーが影で世界を支配していると言われている。
フリーメイソン190年分の名簿をネット公開
2015年6月16日、
アメリカの食品医薬品局(FDA)がマーガリンなどに含まれる「
トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。
トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉...
2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局(FDA)がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。
トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉、乳製品など自然由来の脂肪にも含まれているが、規制の対象になるのは、液体の植物油に水素を加えて固体化する過程で人工的に作られるマーガリンやファットスプレッド、ショートニングなど。
2010年の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の報告書では、トランス脂肪酸が虚血性心疾患の危険性を高めることや、メタボリックシンドロームや糖尿病、
心臓突然死のリスクを増やす可能性が高いと指摘されている。
もっとも、トランス脂肪酸を有害とする主張はマーガリンを敵視するアメリカ酪農業者のプロパガンダに過ぎないとする見方もある。また、日本人の通常の食生活では摂取量が少ないため、日本では規制の必要は無いというのが日本政府の立場のようだ。
アメリカで規制される「トランス脂肪酸」、日本でも規制すべきか?
アメリカで3年後に禁止されるトランス脂肪酸、日本では規制しないことが判明
米国で禁止のトランス脂肪酸 国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド
なぜ、マーガリンは体に悪いのか? (廣済堂健康人新書)
廣済堂出版 著者:山田 豊文
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年月から火山活動の活発化が観測されている
箱根山だが、ここに来てさらに火山性
地震が急増、観測史上最多となっているようだ。観光業者への配慮からテレビや新聞などのニュースでは、あたかも大涌谷周辺での小規模な...
年月から火山活動の活発化が観測されている箱根山だが、ここに来てさらに火山性地震が急増、観測史上最多となっているようだ。
観光業者への配慮からテレビや新聞などのニュースでは、あたかも大涌谷周辺での小規模な水蒸気噴火くらいしか起きる可能性がないかのような報道がなされているが、山体の膨張も観測されており、大規模なマグマ噴火の可能性も否定できない。
観光業者の発言力が強い箱根町の情報やニュースなどは信じないで、火山活動の沈静化がはっきりするまでは箱根山周辺には近づかないのが無難だろう。
【悲報】箱根山の火山性地震が300回を越える
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