極右小学校の開設を目指していた森友学園が民事再生法を申請し倒産、負債総額は16億円以上

大阪の学校法人で極右教育を行うための小学校の開設を目指していた「森友学園」が、民事再生法を申請し事実上倒産した。

「森友学園」は、国有地の不正取得疑惑や補助金詐取の疑惑が表面化し、小学校開設が頓挫。国や大阪府から補助金の返還を求められていたほか、小学校の建設を請け負った建設業者から工事代金の支払を求める訴訟を起こされていた。

民事再生法の適用によって債務を圧縮して再建を目指すとのことだが、幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、幼稚園の運動会で「安倍首相ガンバレ」などと選手宣誓させるようなイカれた極右思想の幼稚園は日本には必要ないので、再建などせずにこのまま消えてほしいものだ。

森友学園、民事再生法を申請＝負債１６億円以上、再建目指す

森友学園問題

「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた）」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校を開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。

民事再生法（みんじさいせいほう）

本来は中小企業や個人などが経営危機に陥った場合の倒産手続きを簡略かつ迅速に進め、早期再建を支援するために制定されたが、大企業の倒産手続きとしても利用されている。1999年12月成立、2000年4月施行。

民事再生法

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