違法情報、有害情報とは

インターネット・ホットラインセンター（IHC）による「違法情報」や「有害情報」の定義。

違法情報

• わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為など）
• 薬物関連情報（薬物犯罪等の実行または規制薬物の濫用を公然、あおり、唆す行為、規制薬物の広告など）
• 振り込め詐欺等関連情報（預貯金通帳等の譲渡等の誘引、携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引など）

有害情報

• 違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引などをする情報（けん銃などの譲渡等、爆発物の製造、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、痴漢行為、臓器売買、人身売買など）
• 違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報（児童ポルノ公然陳列の疑い、規制薬物の広告の疑いなど）
• 人を自殺に誘引、勧誘する情報（集団自殺の呼び掛けなど）

IHCはWebサイトなどで違法・有害情報の通報を受け付けており、殺人や爆破、自殺予告など緊急性が高い情報は警察への通報を呼び掛ける。

警察が受け付けるのは基本的に違法情報についてで、違法情報の通報を受けて警察は、IHCからの通報をまず警視庁で一括して受け付け、情報発信元の解明などの初期捜査を行った上で、各都道府県の警察本部が捜査を担当する「全国協働捜査方式」で検挙にあたる。発信元が東京以外の場合の広域連携を効率的、迅速的に行うのが目的で、警察庁は2012年4月から、有害情報がきっかけとなる捜査もこの方式を採用している。

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