サイバー犯罪条約（サイバー犯罪に関する条約）

サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、 欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を満たして効力が発生した。日本では、2004年4月に国会で批准が承認されているが、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が指摘されている。

サイバー犯罪条約は、全部で48条からなる条約で、サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定がある。

サイバー犯罪に関する条約（略称　サイバー犯罪条約）
サイバー犯罪条約

膨張する監視社会　個人識別システムの進化とリスク
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