[date:20080126]の検索結果

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「Google(グーグル)」とは、Larry PageとSergey Brinが米スタンフォード大学大学院在籍中に開発した検索エンジンによる無料サービスを中心に提供しているウェブサイトで、独自の「PageRank（ページランク）」によって...

「Google(グーグル)」とは、Larry PageとSergey Brinが米スタンフォード大学大学院在籍中に開発した検索エンジンによる無料サービスを中心に提供しているウェブサイトで、独自の「PageRank（ページランク）」によってページをランク付けし、ランクの高いページから優先的に検索結果に表示することで、ユーザー探している情報をすばやく見つけられるようになっている。

検索キーワードに関連する広告を表示する検索連動型広告「AdWords」やコンテンツの内容にあった広告を表示する中小サイト向けの広告ネットワークである「AdSense」によって大きな収益をあげて急成長しており、現在ではYahoo!やMicrosoftなどを引き離しネットビジネスでもっとも有力なプレイヤーとなっている。

Google(グーグル)の主なサービス
iGoogle
Google ホームページを自分の好みに合わせて自由にカスタマイズできるサービス。

Google リーダー
Googleが提供している非常に使いやすいユーザーインタフェースのオンラインRSSリーダー。

Google ニュース 日本版
610以上のサイトからの最新ニュースを収集し、コンピュータプログラムで自動的に選択および掲載するサービス。

Google マップ
地図をユーザーインターフェースとして地域の情報を探せるサービス。

Google Earth（グーグル アース）
衛星航空写真、地図、地形や 3D モデルなどを組み合わせた世界中の地理空間情報が閲覧できる。

Google(グーグル)について解説しているサイト
google入門
Google の秘密 - PageRank 徹底解説

Google Wiki
Googleが提供するサービスの使い方に関する情報をまとめられているWiki。

[203] Posted by buzei at 2008/01/26 18:27:53
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A インサイダー取引は規制すべきではない

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A インサイダー取引は規制すべきではない

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見...

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。

ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い

「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。

私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。

インサイダー取引についての誤解

インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。

確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。

偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。

「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。

もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 イプシロン出版企画 by Amalink

[202] Posted by buzei at 2008/01/26 05:16:07
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A フリーターがトヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーなどを買収か？

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A フリーターがトヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーなどを買収か？

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」によるとトヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーなどが時給800円のフリーターよって設立された企業に買収されたらしい。平成20年1月25日金融庁大量保有報告書の提出...

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」によるとトヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーなどが時給800円のフリーターよって設立された企業に買収されたらしい。

平成20年1月25日
金融庁

大量保有報告書の提出に関する調査について

　本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。
　しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。

１． 提出者
テラメント㈱（川崎市麻生区）

２．発行会社
アステラス製薬㈱
ソニー㈱
三菱重工業㈱
トヨタ自動車㈱
㈱フジテレビジョン
日本電信電話㈱

お問い合わせ先
金融庁　Tel　03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3660、3662)
(直通03-3506-6262、03-3506-6224)

時給800円フリーターに日本が乗っ取られました

814 ： パート(長屋)：2008/01/26(土) 01:42:07.68 ID:e6OjhL8I0

＞大量保有報告の提出義務って
＞投資者に不測の損害を与えない事と
＞会社側が買い占めの危険を知ることが
＞出来るための制度だと思うんだけど

まさしく正解。だからちゃんと報告しましょうねという制度。
不正な報告書をチェックするという目的ではない。
是非は別にしてね。それに事前チェックすると何日かかることやら。
かえって投資家に迷惑をかけるんじゃない？

不正な報告書をノーチェックで提出し放題の方が投資家に迷惑がかかるのは明らかです。一般的に確かな情報とされるものが嘘であるというのは、「嘘をうそと見抜けない人には使うのは難しい」と管理人が公言する掲示板への書き込みが嘘だった場合より遥かに質が悪いのです。

[201] Posted by buzei at 2008/01/26 05:13:32
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