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A 三菱自動車燃費データ偽装の補償金は1台たったの10万円

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A 三菱自動車燃費データ偽装の補償金は1台たったの10万円

三菱自動車が、軽自動車4車種（Ｋワゴン、ｅＫスペース、日産自動車向けデイズ、デイズルークス）の燃費データを偽装していた問題で、問題の車種を所有する顧客に、燃費がカタログ値より悪かった分のガソリン代の損失...

三菱自動車が、軽自動車4車種（Ｋワゴン、ｅＫスペース、日産自動車向けデイズ、デイズルークス）の燃費データを偽装していた問題で、問題の車種を所有する顧客に、燃費がカタログ値より悪かった分のガソリン代の損失として、1台につき一律10万円の補償金を支払う方向で調整していることが分かった。

補償金を支払支払うことは評価できるが、ガソリン代の損失だけでは「三菱自動車や日産にまんまと騙された間抜け」と思われている所有者への補償としては不十分で、精神的なダメージへを考慮すれば1台100万円くらいの補償金が必要なのではないだろうか。

なお、三菱自動車の燃費データ偽装については、これまで「不正がない」としていた車種も含めて1991年以降に国内で発売した全車種で違法に算出した燃費データを国に提出していたことがわかっている。

１台１０万円の補償金支払いへ　三菱自、燃費偽装問題
三菱自動車、全車種で燃費データ不正　９１年以降

[4351] Posted by buzei at 2016/06/17 16:24:08
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A 三菱自動車、日産自動車の傘下に

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A 三菱自動車、日産自動車の傘下に

日産自動車が燃費データ不正で倒産の危機に直面している三菱自動車に、約2500億円の出資をして3割を超える株式を取得し事実上傘下に収める見通しとなった。三菱自動車は燃費データ不正を行っていた軽自動車「ｅＫワゴ...

日産自動車が燃費データ不正で倒産の危機に直面している三菱自動車に、約2500億円の出資をして3割を超える株式を取得し事実上傘下に収める見通しとなった。

三菱自動車は燃費データ不正を行っていた軽自動車「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」を、日産の「デイズ」「デイズルークス」として三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産・供給している。

今回の燃費データ不正の発覚で次々と問題が暴露され、お先真っ暗と思われる三菱自動車に日産自動車が巨額の出資を行う意図は不明だが、何かメリットがあるのだろうか。

三菱自が日産傘下へ、資本業務提携交渉入りを取締役会で決議

[4318] Posted by buzei at 2016/05/12 15:02:19
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A 三菱自動車が意図的な燃費不正を公表して株価が急落

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A 三菱自動車が意図的な燃費不正を公表して株価が急落

三菱自動車が２０日に軽自動車の燃費を実際より良く見せかける不正を意図的に行っていたとを公表したことで、同社の株価は急落している。不正が行われていたのは平成２５年６月以降に生産した軽自動車４車種で、日産...

三菱自動車が２０日に軽自動車の燃費を実際より良く見せかける不正を意図的に行っていたとを公表したことで、同社の株価は急落している。

不正が行われていたのは平成２５年６月以降に生産した軽自動車４車種で、日産自動車向けも含め対象の台数は合わせて６２万台余り。

不正は日産からの指摘を受けて調査した結果判明したもので、これまでの再試験では燃費を５％から１０％よく見せていたことが分かったという。

対象の車に乗っている客への対応策については、燃料代の返還などを急いで検討したいとしている。

三菱自動車 再び不祥事 徹底した解明迫られる

[4299] Posted by buzei at 2016/04/21 15:49:59
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A 上場企業の高額報酬上位20人、トップは日産のカルロス・ゴーン社長

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A 上場企業の高額報酬上位20人、トップは日産のカルロス・ゴーン社長

今年（2010年）から導入された１億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度によって公開された高額報酬を受けた役員の上位20人のリスト。１　日産自動車　　　　カルロス・ゴーン社長（５６）　　　　　...

今年（2010年）から導入された１億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度によって公開された高額報酬を受けた役員の上位20人のリスト。

１　日産自動車　　　　カルロス・ゴーン社長（５６）　　　　　　　８億９０００万円
２　ソニー　　　　　ハワード・ストリンガー会長兼社長（６８）　８億１４００万円
３　大日本印刷　　　　北島義俊社長（７６）　　　　　　　　　　　７億８７００万円
４　武田薬品工業　　　アラン・マッケンジー前取締役（５７）　　　５億５３００万円
５　双葉電子工業　　　細矢礼二前会長（８５）　　　　　　　　　　５億１７００万円
６　日本調剤　　　　　三津原博社長（６２）　　　　　　　　　　　４億７７００万円
７　セガサミーＨＤ　　里見治会長兼社長（６８）　　　　　　　　　４億３５００万円
８　プリヴェ企業再生グループ　松村謙三社長（５１）　　　　　　　３億１９００万円
９　コーセー　　　　　小林英夫前取締役（７８）　　　　　　　　　３億　７００万円
１０　野村ＨＤ　　　　　渡部賢一社長（５７）　　　　　　　　　　　２億９９００万円
１１　ＡＯＫＩＨＤ　　　青木拡憲会長（７１）　　　　　　　　　　　２億９３００万円
１２　フェローテック　　賀賢漢取締役（５２）　　　　　　　　　　　２億８２００万円
１３　神戸製鋼所　　　　水越浩士前会長（７１）　　　　　　　　　　２億７３００万円
１４　フェローテック　　山村章社長（６６）　　　　　　　　　　　　２億６５００万円
１５　ミスミグループ本社　三枝匡会長兼ＣＥＯ（６５）　　　　　　　２億６３００万円
１６　三谷商事　　　　　三谷聡社長（４７）　　　　　　　　　　　　２億６０００万円
１７　大東建託　　　　　多田勝美会長（６４）　　　　　　　　　　　２億５８００万円
１８　野村ＨＤ　　　　　柴田拓美副社長（５７）　　　　　　　　　　２億５２００万円
１９　エイベックス・グループＨＤ　松浦勝人社長（４５）　　　　　　２億４９００万円
２０　三菱商事　　　　　小島順彦会長（６８）　　　　　　　　　　　２億４９００万円

所得の再分配自体が貧困を深刻化しているわけですね。社会保障が貧困状態の人たちの助けに全然なっていないということです。

カルロス・ゴーンの言葉
あさ出版 著者：板垣 英憲 価格：1,470円 評価：★★★★★

• エネルギーをもらいました ★★★★
• カルロスゴーンって人間としてとても魅力的。その姿が描ききれている！ ★★★★★
• Mｒ.ゴーン　カム・バック！ ★★★★★

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[2075] Posted by buzei at 2010/07/11 16:28:48
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A ビッグスリー再建計画提出、とりあえず破綻回避の見通し

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A ビッグスリー再建計画提出、とりあえず破綻回避の見通し

米自動車大手３社（ビッグスリー）が12月2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院の...

米自動車大手３社（ビッグスリー）が12月2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院のペロシ議長（民主党）はこれを受けて、政府は支援以外に選択肢がほとんどないとの見方を示した。

米ビッグスリー、再建計画で3.2兆円の支援要請

ということなので、政府がビッグスリーを支援するのは確実な情勢となりましたが、自動車の販売は予想以上に不調なようです。トヨタ、日産もビッグスリー同様に販売台数を減らしています。

11月の米新車販売36.7％減　日本勢も軒並み３割以上減

[760] Posted by buzei at 2008/12/03 12:30:49
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A 肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力

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A 肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力

「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より広告による言論支配の実情Ｒ　その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根...

「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より

広告による言論支配の実情

Ｒ　その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。

Ｆ　電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。

Ｒ　博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。

Ｆ　電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？

Ｒ　戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。

Ｆ　それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。

Ｒ　満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。

Ｆ　吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。

Ｒ　日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。


秘密の鍵はニューヨークにある

Ｆ　正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。

Ｒ　日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。

Ｆ　その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。

Ｒ　日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。

Ｆ　確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。

Ｒ　だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。

[102] Posted by 名無しさん at 2007/10/27 16:58:12
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