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日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円


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[2928] Posted by buzei at 2011/12/02 19:49:38
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アメリカ政府が発表した「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると言った」とする声明について、外務省は「そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実はない」と否定しているものの、アメリカ政府に対して問題の声明の訂正を求めいないというワケの分からない対応を見せている。

野田首相が本当にそのような発言をしていないなら、アメリカ政府の発表は日本の国民の代表たる首相を侮辱する「とんでもない嘘」であるのは明らかで、外務省は直ちに声明の訂正を求め、訂正が行われないのであればTPPへの参加交渉は白紙に戻すとアメリカ側に通告するべきであろう。

TPP交渉での嘘：衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
首相、ホワイトハウスの報道官を名誉毀損で訴えたらどうですか：孫崎　享氏
TPP交渉参加宣言に対する国内外の不信感　（Ninja Medakafish）

帝国主義 (ヨーロッパ史入門)
岩波書店 著者：アンドリュー ポーター 価格：2,415円


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[2881] Posted by buzei at 2011/11/16 18:07:36
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ギリシャへの金融支援を巡るゴタゴタでユーロの下落が止まらない。

EU（欧州連合）やIMFなどからの金融支援を受けるための査定作業を一部の国民が必死に妨害しているギリシャで、政府が2011年の財政赤字が国内総生産（GDP）比で8.5％に達すると発表し、ギリシャへの支援が継続されるのかという懸念が広がりユーロが急落、一時１ユーロ100円台後半まで円高ユーロ安が進んだ。

その後は、101円台に戻していたものの、現在は1ユーロ101円を挟んだ相場展開となっている。

ユーロ急落、ＮＹ市場で一時100円台突入　10年ぶり安値
ギリシャ議会、緊縮策可決 デモ隊と警官隊が衝突

[2788] Posted by buzei at 2011/10/04 16:41:00
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ドイツ連邦議会（下院）が、市場でデフォルトが確実視されているギリシャなどを支援するための欧州金融安定化基金（EFSF）の機能拡充法案を賛成523、反対85の圧倒的多数で可決した。この法案の可決によってユーロは一...
[2785] Posted by buzei at 2011/09/30 12:55:04
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宮崎あおいの夫として知られている俳優の高岡蒼甫が、Twitterでフジテレビの異様なまでの「韓流押し」を、「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば...
[2771] Posted by buzei at 2011/07/26 16:58:09
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世間では増税や原発推進など国民の意思に反する政策を掲げているため支持率が低迷していると考えられている自民党だが、同党では支持率低迷の原因はテレビのコメンテーターが自民党批判を行うためと考え、報道機関の...
[2762] Posted by buzei at 2011/07/17 19:06:15
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イタリアで2011年6月12日、13日に行われた原発復活の是非を問う国民投票で、原発の復活に反対する票が圧倒的多数の94%を占め、保守派のベルルスコーニ首相が画策してきた原発復活は息の根を止められることなり、「原...
[2742] Posted by buzei at 2011/06/14 19:34:43
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今週（2011年4月25日）から統合本部の会見として一本化される福島第１原発事故の記者会見の場から、岩上安身氏が主宰を務めるインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）が排除されることがわかった。会見への参...
[2711] Posted by buzei at 2011/04/24 15:18:09
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発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。複数の政府・民主党関係者...
[2693] Posted by buzei at 2011/04/19 11:40:58
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総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対...
[2673] Posted by buzei at 2011/04/08 17:54:38
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