[規制]の検索結果
ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる
日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、
日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者
派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押され...
ワーキングプア（働く貧困層）の温床とされる
日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が１３日、
日雇い派遣を原則禁止する方針を示した。秋の臨時国会に労働者
派遣法の改正案を提出する方向だ。世論の高まりに押された格好だが、与野党の隔たりは大きく、臨時国会で規制強化がどこまで進むのか不透明だ。
「私の姿勢は、労働者の権利をしっかり守るべきだと。労使の意見もきいたうえで、秋には法律の形できちんとやっていきたい」。１３日午前の閣議後会見で、舛添氏は力を込めた。「常用雇用が普通だ」とも述べ、通訳など専門業務を除き、製造業への
派遣などを原則禁止にするべきだとの考えも示した。
日雇い派遣「原則禁止」、厚労相が法改正を表明
http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200806130155.html
ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした「青少年
ネット規制法（青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」が、2008年6月11日の参議院本会議で可決され成立した。公...
ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした「
青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」が、2008年6月11日の参議院本会議で可決され成立した。公布日から1年以内の政令で定めた日から施行される。
法律では、インターネット接続サービスを提供する携帯電話、PHS事業者に対して、利用者が18歳未満の青少年である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを適用することを義務付けている。また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話、PHSの契約時に申し出る義務があるとしている。
また、ISPには利用者からの求めに応じてフィルタリングサービスを提供する義務、PCなどインターネットに接続する機器の製造者にはフィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課している。ただし、これらの義務については、いずれも罰則は設けられていない。
規制対象の「青少年有害情報」については「青少年の健全な育成を著しく阻害するもの」と定義され、その種類については、
- 犯罪もしくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、もしくは誘引し、また自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
- 人の性行為または性器などのわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させまたは刺激する情報
- 殺人、処刑、虐待などの場面の凄惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報
の３つが例示されている
日本新聞協会やマイクロソフト、ヤフー、ディー・エヌ・エー、ネットスター、楽天などのネット事業者は、「有害サイト審査に国が関与の余地がある」「情報遮断の強制」として、この青少年ネット規正法に反対している。
“青少年ネット規制法”が成立、携帯事業者にフィルタリング義務付けなど
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
情報遮断じゃないか!? MS、ヤフーら5社がネット規制法非難も影響力は不透明
有害サイト審査に国が関与の余地 - 日本新聞協会がネット規制法案を批判
「
ダガーナイフ」とは、正しくは「
ダガー(dagger)」と呼ばれる10〜30cm程度の両刃の
短剣の総称で、刺したり投げたりする用途には適しているものの、急所を的確に狙わないと致命傷を与えられないため
武器としての威力...
「
ダガーナイフ」とは、正しくは「
ダガー(dagger)」と呼ばれる10～30cm程度の両刃の短剣の総称で、刺したり投げたりする用途には適しているものの、急所を的確に狙わないと致命傷を与えられないため武器としての威力は高くない。RPG(ロールプレイングゲーム)などでも攻撃力の弱い武器として初級プレイヤー向けのアイテムになっている。
2008年6月8日に秋葉原の歩行者天国(ホコ天)で発生した秋葉原殺傷事件で加藤容疑者が犯行に使用したことで、販売自粛や所持を規制する動きが強まっている。
「岐阜県関刃物産業連合会」が、ダガーナイフの生産と輸入を中止すると発表。
東京・秋葉原で１７人が殺傷された事件に絡み、刃物の生産地として知られる岐阜県関市の「岐阜県関刃物産業連合会」（北村正敏会長）が、凶器として使用されたダガーナイフ（短剣）の国内向け生産と輸入を中止する方針を固めた。１２日の運営委員会で正式決定する。警察庁などの関係省庁に銃刀法の改正や輸入禁止の措置を求めることにしており、北村会長は「ダガーナイフは日本では必要がない」と話している。
“犯人が使用した「ダガーナイフ」は、ゲームに登場…「青少年に悪影響があるゲームを取り締まるべきですか？」”…産経新聞がアンケート
「ダガーナイフ」取り扱い中止--Yahoo!オークションとショッピングで
法律(ほうりつ)とは、国家による強制力をともなう社会規範のことで、日本では立法府である国会で制定される。行政府による強制力を伴っているところが慣習、宗教、道徳などの他の社会規範とは大きく異なる。
法律(ほう...
法律(ほうりつ)とは、国家による強制力をともなう社会規範のことで、日本では立法府である国会で制定される。行政府による強制力を伴っているところが慣習、宗教、道徳などの他の社会規範とは大きく異なる。
法律(ほうりつ)に関する主なサイト
法令データ提供システム
総務省行政管理局が官報を基に整備された法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索できる。
法庫
法令の五十音別、分野別などさまざまな分類で探すことができる。検索も可能。平成９年以降の法律・政令・条約、すべての規則・府省令・告示は有料。
ＲＯＮの六法全書 on LINE
法律の公布・施行情報、法律の条文（五十音順、六法）、政令条文、条例条文、府省令条文など。
Web法令検索
インターネットを通じて見たい時に、見たい法律の該当条文が即座に引けるサイト。
国民生活センター くらしの判例集
国民生活センターが判例集などから収集した消費者判例の中から消費生活や消費者問題に関して参考になるものを専門の学者や弁護士が解説。
官報
独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版の官報。
自民党と民主党が、18歳未満の子供をインター
ネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出され...
自民党と民主党が、18歳未満の子供をインター
ネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出され、今国会で成立する見通しになった。
有害情報の選別は、国が関与せず民間の第三者機関に任せることで妥協が成立した。
同法案は
有害情報について「（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺や犯罪を誘発する」などが例示されているが、何が有害で健全かの判断は第三者機関に委ねられる。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51306724.html
3月28日にかつて大きな人気を誇ったロックバンド「X JAPAN」の復活ライブが開催されたが、8曲目でドラマーのYOSHIKIがダウン午後10時40分で終演となり観客らのブーイングを浴びた。予定では13曲が演奏されることにな...
3月28日にかつて大きな人気を誇ったロックバンド「X JAPAN」の復活ライブが開催されたが、8曲目でドラマーのYOSHIKIがダウン午後10時40分で終演となり観客らのブーイングを浴びた。予定では13曲が演奏されることになっていたが、YOSHIKIの遅刻により2時間20分遅れで行われていた。
なお、会場となった東京ドームは音楽興行に午後9時30分の終演規制をつけている。
Ｘ ＪＡＰＡＮ再結成ライブ開幕！等身大ｈｉｄｅ登場に涙、涙
【速報】YOSHIKI、深夜1時の時点で意識戻らず
1日2食健康法 - 疲れの原因は食事にあり - 朝食を抜く
奥田碩（日本経団連名誉会長 元トヨタ自動車会長）「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）「パートタイマーと無...
奥田碩（日本経団連名誉会長 元トヨタ自動車会長）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」
「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」
南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」
「人間はなにも食べなくても［感動］を食べれば生きていけるんです
NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。
ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い
「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。
私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。
インサイダー取引についての誤解
インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。
確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）の公表を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあい...
昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）の公表を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあいまって、現在の経済体制を支えている「ドルの壁」が崩壊する日が近いと述べている。
GEAB第19号大銀行が
金融危機に陥る。 <<ブラックホール>>主要
金融機関倒産を招く4つの要因
http://www.uploader.jp/user/sample/images/sample_uljp01067.mht
LEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手
金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産するとみている。それが引き金となり、他の
金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の連鎖倒産に発展する。Blackstoneのトニー・ジェームス社長（１）の表現によると、
金融の「ブラックホール」が米国のサブプライム危機の後に形成された。大手
金融機関倒産については大きいな要因が現在発生しており、しかも兆候が多数出ているので、当研究チームは今後3ヶ月で倒産が発生する確率は１００％であるとみている。米国政府は、パニックを回避し、米国の
金融システム全体（２）への拡散を防ぐために預金者保護を打ち出す可能性が高い。しかし、その倒産規模からして、問題のあるその他の大半の
金融機関（米国および国外を含めて）を直撃することになるであろう。米国の
金融機関との関係が強い
金融機関が存在する各国が、直接の影響を受ける。特に、英国、日本、中国（３）である。以下が、主な発生要因4点である。
１．米国で業務を行っている銀行の収益の劇的な下落
２．新たな米国銀行規制（FASB規制これら１５７）による銀行が所有する資産価値下落
３．債券発行体の弱体化
４．米国の景気後退
米国が昨年3月からM3公表を中止したのはNY連銀からの株式先物買い支え資金の大量貸し出しを隠すため？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c4a21d1225f389a7a6a5410daf8fbda1
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より広告による言論支配の実情Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根...
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より
広告による言論支配の実情
Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
Ｆ 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
Ｒ 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。
Ｆ 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？
Ｒ 戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に
情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
Ｆ それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
Ｒ 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
Ｆ 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
Ｒ 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
Ｆ 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
Ｒ 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
Ｆ その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
Ｒ 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
Ｆ 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。
Ｒ だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
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