[CIA]の検索結果
中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが特定されて暴露された 「オルタナティブ通信」が暴露した： [要約]
中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル...
中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが特定されて暴露された
「オルタナティブ通信」が暴露した：
[要約]
中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル投機に対して厳しい批判を加え、ドル・円の為替問題でも米国に厳しい注文をつけていた。
そこで、米国はテロ実施を決めた。
中川昭一にドラッグ＝薬を盛る犯罪実施の黒幕は、破産直前のロスチャイルド直営銀行ゴールドマン・サックスの社長ジョン・セインで、仲間の東芝会長西浦泰三が命じて、ゴールドマン・サックス社配下の株屋ブルームバーグ日本の下土井京子と、その手先読売新聞記者・越前屋知子、日本ＴＶの原聡子がこの犯罪を実行したという。
詳細は：
http://alternativereport1.seesaa.net/
その結果、中川財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議中のホテルで意識もうろう状態で米国のＩＭＦに1000億ドル＝10兆円貢ぐ協定書にサインさせられた。日本では貧困から自殺者が急増しているこの時に。２兆円の定額給付金は是か非かで、大騒ぎしているこの時に。
日本国民の血税10兆円は、進行中の米国破産でもう戻って来ない。
駐米米国大使館の情報源が漏らして、Rense.comが暴露した情報によれば、ヒラリーが協定書草案持参で最近訪中したとき、巨額の借款を懇願して、米国の国土、諸都市、会社企業、建物、住宅等を担保にして、米国のデフォルトの際には中国が差押え・没収する「国家主権行使の収用権」を中国に与える協定書を正文化して合意した。
Rense.comの暴露記事：
http://www.rense.com/general85/give.htm
それと比べて、やられっ放しの日本人は何とお人好しで愚鈍な亡国の民なのだろう！
中川事件は国会で全容解明のため追及する必要がある。
CIAによる歴代有力政治家らの犯罪的排除も暴露されている：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、元
CIA長官10人を含む諜報関係者からの300本以上のインタビューによって、その誕生から今日までの
CIAの姿を描き全米図書賞を受賞した衝撃の書。日本版では「C...
諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、元CIA長官10人を含む諜報関係者からの300本以上のインタビューによって、その誕生から今日までのCIAの姿を描き全米図書賞を受賞した衝撃の書。日本版では「CIAによる自民党に対する秘密献金」「日米自動車交渉での経済諜報」などが明らかにされ、元首相の岸信介や佐藤栄作だけでなく正力松太郎までCIAのエージェントだったことが暴露されている。著者の
ティム・ワイナー（Tim Weiner）は、CIA、国防総省などの取材を行っているニューヨーク・タイムズ記者。
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国...
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/
天安門事件（てんあんもんじけん）とは、世界各国で共産党政権が崩壊していく中で1989年6月4日に
中国北京市の
天安門広場に民主化を求めて集まっていた学生を中心とした一般市民のデモ隊が「人民解放軍」によって
弾圧...
天安門事件（てんあんもんじけん）とは、世界各国で共産党政権が崩壊していく中で1989年6月4日に中国北京市の天安門広場に民主化を求めて集まっていた学生を中心とした一般市民のデモ隊が「人民解放軍」によって弾圧され一般市民に多数の死傷者を出した事件で、この事件は国際的に非難されその後しばらく中国は国際的に孤立することになった。
なお、デモ隊の中心となった学生指導者はCIAの手引きよってアメリカに首尾よく脱出して弾圧を逃れており死傷者には含まれていない。
また、天安門というキーワードが含まれるコンテンツは中国国内からアクセスできなくなるため、中国発のスパムを防ぐ効果があるとも言われている。
六四天安門事件
天安門て書くと中国から見れなくできるらしい
民主党の石井副代表が創価学会名誉会長の池田大作氏の国会招致を要求したということですが、いきなり創価学会名誉会長の池田大作氏を呼び出すのではなく、まず本人も出るといっている元
公明党委員長の矢野氏を
国会に...
民主党の石井副代表が創価学会名誉会長の池田大作氏の国会招致を要求したということですが、いきなり創価学会名誉会長の池田大作氏を呼び出すのではなく、まず本人も出るといっている元公明党委員長の矢野氏を国会に招致するのが筋ではないでしょうか？
民主・石井副代表、創価学会名誉会長・池田大作氏らの国会招致を要求
実現しやすそうな矢野氏じゃなくて、池田大作の国会招致を要求している時点で本気でやる気は無いというのはみえみえですが、もし、創価学会を本気で追求する気なら、ここら辺の真偽も追求して欲しいものです。某党の党首が首相にふさわしいかどうかがはっきりすると思います。
創価学会の麻薬ビジネス
なんと、創価学会員から集めた浄財を南米コロンビア産コカイン密輸に運用！
その利益は政界工作資金として自民党リーダーに渡る！
その事実はＣＩＡが察知。
米政府はその事実を日本政府の弱点として脅迫、外交交渉の場で大いに利用。
結果、日本は国益に反しても従米政策を取らざるを得ない羽目に。
アメリカ殺しの超発想―「奴隷」日本よ、目を醒ませ!制度疲労をすぐ正せ!
アメリカ発の金融危機が盛り上がっている最中になぜかアメリカが
北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しました。
北朝鮮テロ指定解除 麻生政権に打撃、日米同盟に与党が不信「くっそー、金づまりでピンチだってのに...
アメリカ発の金融危機が盛り上がっている最中になぜかアメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しました。
北朝鮮テロ指定解除 麻生政権に打撃、日米同盟に与党が不信
「くっそー、金づまりでピンチだってのに日本が生意気に金を出さねー」
「ここはいつもの手で北朝鮮に核開発でもやらせてビビらせるか」
「そうすりゃオレらが作ってやった憲法9条で日本はなんもできんから」
「日米同盟とかマヌケなことを言ってまた擦り寄ってくるだろ」
「とりあえず、日本が自力で北朝鮮に対応できないようにおかないとまずいから」
「アサヒとかCIAが飼ってるサヨク連中に憲法9条を守れとわめかせておくのは重要だな」
まあ、アメリカ側の思惑はこんなところでしょうかね。
それが麻生政権に通用するかどうかは疑問ですが。
北朝鮮へのエネルギー支援せず テロ指定解除に「不満」の麻生首相
北朝鮮に核開発をさせないなら、北朝鮮への資金や物資の流れを断ち切るのが一番です。例えば、パチンコに賭博罪を適用するとか、宗教法人に対する非課税をやめるとか、原油を提供しないとかいろいろあるでしょう。
一部の活動家によって煽動されたチベット弾圧反対の抗議運動が行われるなか日中首脳会談が行われ、日本政府は
中国からのジャイアントパンダのレンタル契約の獲得に成功した模様だ。このレンタルパンダは年間約1億円で...
一部の活動家によって煽動されたチベット弾圧反対の抗議運動が行われるなか日中首脳会談が行われ、日本政府は中国からのジャイアントパンダのレンタル契約の獲得に成功した模様だ。このレンタルパンダは年間約1億円で上野動物園に貸し出される見通しだ。なお、上野動物園のパンダ「リンリン」は、今回の胡錦濤国家主席の来日の直前にタイミング良く死亡している。
パンダ２頭の貸与表明＝中国主席が来日
問題先送り「日中首脳会議」成果は“パンダ”だけ？
日本人も舐められたものですね。パンダで喜ぶのは上野動物園の売店の人と子供くらいでしょう。冷静に考えればダライ・ラマもパンダも国民の目をそらすために利用されているだけなのが良くわかります。
チベット独立派 → 統一教会 → CIA
福田内閣 → 日テレ・読売グループ → CIA
役回りが違うだけで司令塔は一緒です。
自民党福田総理と党首会談を行い連立政権交渉を行っていた民主党の小沢代表が辞任表明しました。【小沢代表辞任会見】朝日・日経以外の「自民寄り宣伝機関」に憤り中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを...
自民党福田総理と党首会談を行い連立政権交渉を行っていた民主党の小沢代表が辞任表明しました。
【小沢代表辞任会見】朝日・日経以外の「自民寄り宣伝機関」に憤り
中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げます。
福田総理との党首会談に関する新聞テレビの報道は、明らかに報道機関としての、報道論評批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りを持って、厳重に抗議いたしたいと思います。
特に、11月、３，４両日の報道は、全く事実に反するものが目立ちます。
私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民民主両党の連立を持ちかけたとか、はては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが、社会の公器を自称する新聞テレビで公然と報道されております。いずれも、全くの事実無根です。
もちろん、党首会談及び会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等もどの報道機関からも取材を受けたことはありませんし、取材の申し入れも全くありません。
それにもかかわらず事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられません。
それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した、明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感ずるものであります。
このような、マスメディアありかたは、明らかに、報道機関の役割を逸脱しており民主主義の危機であると思います。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ、昭和前半の歴史を見ればあきらかであります。
また、自己の権力維持等のために報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたいと思います。
各種報道機関が一日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう切望いたします。
【小沢代表辞任会見】質疑応答（1/2）
【小沢代表辞任会見】質疑応答（2/2）
民主党・小沢氏、党首辞任の影に福田総理の恫喝？
「湾岸戦争のとき、小沢氏は権力の中枢にいました。その時、小沢氏はアメリカと組んで、大きな戦争利権を手中にしています。その黒い金のことを福田総理は切れ込んだという情報が流れています。大連立にYESと小沢氏が言ったのも、それがあったからですよ。そうでなきゃ小沢氏が長時間、党首会談に応じる訳がない。さすが福田総理」（自民党幹部）
CIA工作の拠点は料亭「山里」
CIAの工作の拠点はホテルオークラの「山里」という料亭だそうで、福田首相は１日夜に、ここで五百旗頭真防衛大学校長、岡本行夫元首相補佐官と会食しているというんだが、この、ホテルオークラというのが、米国大使館の前だそうでｗ 実にわかりやすい。
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より広告による言論支配の実情Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根...
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より
広告による言論支配の実情
Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
Ｆ 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
Ｒ 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。
Ｆ 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？
Ｒ 戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に
情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
Ｆ それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
Ｒ 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
Ｆ 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
Ｒ 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
Ｆ 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
Ｒ 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
Ｆ その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
Ｒ 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
Ｆ 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。
Ｒ だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
日本テレビと読売新聞が安倍氏、麻生氏を追い落とし福田氏を首相にするために世論操作を行なっていたことをスクープしたnikaidou.comの記事。以下、nikaidou.comの記事の転載（全文転載のみ許可されています）です。...
日本テレビと読売新聞が安倍氏、麻生氏を追い落とし福田氏を首相にするために世論操作を行なっていたことをスクープしたnikaidou.comの記事。
以下、nikaidou.comの記事の転載（全文転載のみ許可されています）です。
大スクープ！日本テレビと読売新聞が福田総理への世論操作！
2007/09/17(月) 15:27
日本テレビの”天皇”である氏家齊一郎取締役会議長と読売新聞主筆の渡邊恒雄が、福田総理への世論操作を行ったことが、自民党関係者と日本テレビ幹部秘書、そしてヤマタクの関係者からの取材で明らかになった。関係者の証言を交えながら、福田擁立への恐ろしい舞台裏を暴く！中立を守るべき言論機関による恐るべき世論操作と福田売国内閣に進むシナリオを、J-CIAの総力スクープでお届けする。日本テレビの社員と読売新聞の社員は恥を知れ！
まずは、衝撃の証言から。
「8月27日の組閣の日、日本テレビの氏家議長が読売新聞の渡邉恒雄、森喜朗、中川秀直、山崎拓らを集めました。未確認ですが古賀誠がいたという話もありますが、それらを集めて「次の総理に福田を推すか否か」という相談をしました。場所は、汐留の日本テレビ３０階の議長室。ワンフロアに秘書室しか置かれない３０階は、日本テレビ氏家天皇の権力の象徴といわれています。氏家は、そんな場所に渡邉恒雄と政治家を集め、自分の力を誇示したのです（氏家側近秘書）。」
いち民放局といち新聞のトップが、そろって総理人事に口を出す、というのは、いったいどういうことであろうか。それは、報道の中立性もクソもない、恐るべき世論操作への一歩であった。
「福田総理へのシナリオは、すでに一年前の安倍総理の時にも話し合われています。しかし、そのときは福田が分が悪いと踏んで立候補すらしなかった。ということで今回は、日本テレビと読売新聞が協力するという形で、背中を押したのです（ヤマタク関係者）。」
報道機関が総理人事を作り出しているという驚愕の事実を知るにつれ、「報道機関による世論操作」の恐ろしさを改めて感じる人も多いであろう。本記事は紛れもない真実であるが、おそらく他のマスコミは報じないであろう。事実を知っていても、だ。それくらい、日本テレビ氏家と自民党清和会ルートは強いつながりがあるということだ。
これら上記にあげたジイサンどもが、これからの日本を悪くして死んでいく。そんなことが許されるのだろうか。それに、たかが報道機関のトップ風情が、日本を変えようとする奢りがまかり通る世の中にいつからなってしまったのであろうか。こんなことでは、報道機関がいう公正中立なんて、まったく当てにならないといわれても仕方がないであろう。ましてや、野村ホールディングスの会長、氏家純一は氏家齊一郎の親類。清和会がらみで金銭的な裏取引があったと考えてもおかしくはないだろう。
「27日の話では、氏家が仕切って行っていました。知られていませんが、ナベツネよりも氏家のほうが力は上なのです。政治家に『俺たちが世論は作ってやるから、腹を決めろ』という意味合いのことを言っている。もう、むちゃくちゃですよ。それを福田側が他派閥に流しているんです。公正な総裁選、世論に訴える総裁選をやっている麻生陣営がこの事実を知れば、怒り狂うでしょうね（自民党関係者）」
政治家を呼びつけて、「世論操作をしてやる」ともちかけて日本の政治をもてあそぶマスコミは、免許取り消しがふさわしい。認可事業で飯を食っているのに、自らの権力と勘違いしている老人には、天誅が下るであろう。いずれにしろ、日本テレビと読売新聞の政治部は、上層部の指示で世論捜査をしていると判断せざるを得ない。
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