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A 菅首相「おれは辞めるつもりはない」と退陣を否定、鳩山氏はペテンと激怒

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A 菅首相「おれは辞めるつもりはない」と退陣を否定、鳩山氏はペテンと激怒

鳩山前首相との合意により民主党の代議士会で退陣を表明したとされる菅直人首相だが、衆議院での内閣不信任案否決後は「おれは辞めるつもりはない」と周辺に話していることがわかった。まんまと騙された鳩山前首相は...

鳩山前首相との合意により民主党の代議士会で退陣を表明したとされる菅直人首相だが、衆議院での内閣不信任案否決後は「おれは辞めるつもりはない」と周辺に話していることがわかった。

まんまと騙された鳩山前首相は、菅首相をペテン師呼ばわりしているものの、いつ辞めるかを明確にしない退陣の空手形を切ることによって見事に内閣不信任案可決の危機を乗り切った菅首相が権力基盤を固め独裁政権を樹立するために、今後内閣不信任案に賛成の意向を示していた小沢一郎元代表、鳩山前首相、原口前総務相、田中真紀子氏らの粛清に動くのは確実で、震災や原発事故の被災者が困窮する中で、対米売国勢力とそれに抵抗しようとする勢力との権力抗争はまだまだ続きそうだ。

内閣不信任案否決　菅首相、周辺に「辞めるつもりない」　退陣時期の確約ないと認識
菅首相の退陣時期で深まる混迷－｢ペテン師まがい｣と鳩山氏は反発(2)

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[2734] Posted by buzei at 2011/06/03 17:45:03
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A 内閣不信任案否決、菅首相は原発事故収束の目処が立つまで（つまり死ぬまで）続投

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A 内閣不信任案否決、菅首相は原発事故収束の目処が立つまで（つまり死ぬまで）続投

菅首相は民主党の代議士会で、震災復興、福島第一原発事故収束の目処がたったら責任を若い世代に引き継ぐと語り、死ぬまで首相の座にとどまる決意を表明した。小沢元代表のみならず、鳩山前首相や原口前総務大臣ら有...

菅首相は民主党の代議士会で、震災復興、福島第一原発事故収束の目処がたったら責任を若い世代に引き継ぐと語り、死ぬまで首相の座にとどまる決意を表明した。

小沢元代表のみならず、鳩山前首相や原口前総務大臣ら有力者が、自民党（CIAの対日工作によって設立された信者の資産を根こそぎ奪い取る朝鮮系カルト教団「統一教会」の支援を受けている売国政党）や公明党（庶民の王者を自称する池田大作が支配する創価学会のフロント政党）、たちあがれ日本（CIAポダム新聞が強力にバックアップする政党）が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示していたことから、退陣が避けられないと見られていた菅首相だが、あいかわらず甘っちょろいお坊ちゃんの鳩山前首相をうまく丸め込んだことでピンチを切り抜けたようだ。

しかし、震災復興や原発事故収束の目処が立たないように政権の延命ができるとあって、今後菅内閣がこれらの政策に力を入れないことは確実で被災者にとっては最悪の事態となった。

内閣不信任案否決

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[2733] Posted by buzei at 2011/06/02 16:09:13
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A 菅内閣、大震災復興を口実に消費税8%への増税を画策

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A 菅内閣、大震災復興を口実に消費税8%への増税を画策

発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。複数の政府・民主党関係者...

発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。

複数の政府・民主党関係者が、東日本大震災の復興財源として消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入ったことをマスコミ関係者にリークし、消費税増税を実現するための観測気球を上げている。

政府は原油価格の上昇に伴いガソリン価格が上昇した場合には、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、被災地への配慮を理由に一度も実施せずに反故にすることを決定しており、東日本大震災の影響で苦境にある国民の生活がさらに悪化するのは確実な情勢となった。

日本政府、消費税を8%に引き上げ検討

東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。

ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上

ガソリン価格が上昇した局面では、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、何の論議もなく反故にされる。ガソリンは被災地の生活にとっても必需品である。ガソリン価格が高騰すれば、被災者の生活にも重大な影響を与える。しかし、何よりも政府の財政収支を悪化させるものは許されないのだ。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
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[2693] Posted by buzei at 2011/04/19 11:40:58
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A 民主党の松本清治武蔵野市議の尽力で武蔵野市全域が計画停電の対象外に

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A 民主党の松本清治武蔵野市議の尽力で武蔵野市全域が計画停電の対象外に

民主党の松本清治武蔵野市議（菅首相の元秘書）の働きかけで、同議員の選挙区でもある武蔵野市全域が東京電力が実施している計画停電の対象から除外されたことが、同議員が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除...

民主党の松本清治武蔵野市議（菅首相の元秘書）の働きかけで、同議員の選挙区でもある武蔵野市全域が東京電力が実施している計画停電の対象から除外されたことが、同議員が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」と書かれたチラシを配布したことから明らかになった。

計画停電に関しては以前から、政財界の有力者や東京電力の社員が住んでいる地域は除外されているのではないかという疑惑が囁かれていたが、同議員の自爆的な選挙運動によって裏付けられる形となった。

【計画停電】武蔵野市全域は停電区域対象外（24日13時35分現在）　武蔵野市

民主党議員松本清治（菅の元秘書）が「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外」とチラシ配る

@seiji_hero 松本 清治
“@harenon: @seiji_hero 民主党議員の要請で計画停電地域が対象外に！” 武蔵野市内この地域だけは頼むよ、のような地益誘導ものではありません。病院、指揮命令等行政地域、商業地域などの密集エリアについては停電が二転三転していてはいけないということです。
6時間前 Twitter for iPhoneから

@seiji_hero 松本 清治
@harenon 小さい武蔵野市でも三グループに分かれています。今回はずれた第一グループは吉祥寺地域など一部です。病院、警察署、市役所、研究所がある地域です。23区の渋谷や港、千代田、中央…ほとんどが除外ですよ。ちなみに私の自宅は除外地区ではありません。
6時間前 Twitter for iPhoneから

http://twitpic.com/4cdcoq

知られざる日本の特権階級 (宝島SUGOI文庫)
宝島社 価格：500円

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[2659] Posted by buzei at 2011/03/24 15:44:28
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A ビン・メア米国務省日本部長「沖縄の人々はゆすりをかける名人」

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A ビン・メア米国務省日本部長「沖縄の人々はゆすりをかける名人」

北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...

北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。

前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。

メア氏講義メモ（日本語訳）全文

私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）

米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。

沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円

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[2625] Posted by buzei at 2011/03/08 16:38:53
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A 次期首相、前原外相に「政治とカネ」の問題が浮上

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A 次期首相、前原外相に「政治とカネ」の問題が浮上

米国のヒラリー・クリントン国務長官から次期首相とおだてられて舞い上がっていると評判の前原誠司外相（自民党清和会の別働隊とされる凌雲会所属）に、民主党小沢一郎元代表と同様の政治資金報告書虚偽記載の疑いが...

米国のヒラリー・クリントン国務長官から次期首相とおだてられて舞い上がっていると評判の前原誠司外相（自民党清和会の別働隊とされる凌雲会所属）に、民主党小沢一郎元代表と同様の政治資金報告書虚偽記載の疑いが浮上している。

前原外相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書に、パーティー券を購入した事実がない番組制作会社の名前が記載されているという。これが事実なら、小沢元代表と同様に検察審査会によって強制起訴されることは不可避とみられ、次期首相の目は無くなるだろう。

なお、この前原外相の「政治とカネ」の問題の出元は、首相の座にしがみつく菅首相の秘書と言われており、如何にクリントン国務長官に媚びても次期首相の座を獲得するのはなかなか難しいようだ。

前原外相はクリントン国務長官のパシリなのか！！
前原外相、政治資金報告書に記載ミス
前原スキャンダルの出元は菅直人

誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
角川書店(角川グループパブリッシング) 著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン 価格：1,680円 評価：★★★★★

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[2616] Posted by buzei at 2011/03/03 11:40:17
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A 菅首相が消費税増税とTPPを掲げて解散総選挙を決断か

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A 菅首相が消費税増税とTPPを掲げて解散総選挙を決断か

民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11...

民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11総選挙」に習い、「社会保障と税の一体改革（庶民の暮らしを窮乏に追い込む消費税の大増税）」「平成の開国（アメリカ企業が有利な不平等条約の締結）」を掲げて解散総選挙に打って出る構えのようだ。

しかしながら、小泉元首相がおこなった郵政改革は現在では日本史上でもまれに見る売国政策と評価されており、いかにマスコミによる徹底した情報操作が行われたとしても、これまで再三に渡って米国追従の姿勢を見せてきた菅内閣が、前回の小泉政権と同様に国民を騙すことができるのかは微妙な情勢だ。

菅首相は壊れてしまったのか。危険を感じる
まさに「9.11」選挙　―無知は力である―

日本の独立
飛鳥新社 著者：植草一秀 価格：1,800円 評価：★★★★★

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[2602] Posted by buzei at 2011/02/21 12:45:18
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A 民主党小沢派議員16人が民主党会派を離脱、予算関連法案の可決は絶望的

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A 民主党小沢派議員16人が民主党会派を離脱、予算関連法案の可決は絶望的

民主党執行部が実態が不明な検察審査会の議決によって「強制起訴」されことを理由として、小沢元代表を当院資格停止処分とする決定をしたことに抗議し、渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院...

民主党執行部が実態が不明な検察審査会の議決によって「強制起訴」されことを理由として、小沢元代表を当院資格停止処分とする決定をしたことに抗議し、渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員16が、民主党会派からの離脱届を岡田克也幹事長に提出した。

会派離脱届を提出した渡辺浩一郎衆院議員らは国会内ので記者会見し、「「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と多くの議員が感じている。菅直人首相は増税への意欲をあらわにしてマニフェストを捨て、政治主導の御旗（みはた）も捨てた。無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。国民との約束の実現に取り組む我々こそが真の民主党だ。従って民主党会派とは分かれ、新会派を設立する。」という抗議文を公開。

米国の要求に基づいた予算案を何がなんでも通したい民主党執行部は会派離脱を認めない方針だが、執行部が会派離脱を認めないとしても、離脱届けを出した議員らが予算関連法案に賛成する可能性は低いため、民主党の事実上の分裂により予算関連法案の可決は絶望的となった。

会派離脱届を提出した小沢派衆院議員は以下のとおり
渡辺浩一郎（東京ブロック）
豊田潤多郎（近畿ブロック）
高松和夫（東北ブロック）
菊池長右エ門（東北ブロック）
石井章（北関東ブロック）
川口浩（北関東ブロック）
水野智彦（南関東ブロック）
石田三示（南関東ブロック）
相原史乃（南関東ブロック）
川島智太郎（東京ブロック）
笠原多見子（東海ブロック）
三輪信昭（東海ブロック）
小林正枝（東海ブロック）
大山昌宏（東海ブロック）
熊谷貞俊（近畿ブロック）
渡辺義彦（近畿ブロック）

民主党：小沢系１６人が会派離脱届…執行部は認めぬ意向

日本国 歴代首相 カラーまんが 湯呑 【菅直人首相入り 湯のみ】 MS-06701
山志製陶所 価格：288円 評価：★★★★★

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[2599] Posted by buzei at 2011/02/17 18:26:16
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A 鳩山前首相「海兵隊の抑止力は方便（嘘）」

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A 鳩山前首相「海兵隊の抑止力は方便（嘘）」

鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の...

鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設の理由とした米海兵隊の抑止力は方便（嘘）だったことを認め、日米合意の理由とされた「海兵隊の抑止力」は実は存在しないことを暴露したことが波紋を呼んでいる。

鳩山前首相の暴露に、あらゆる分野で民意を無視して米国の意向を最優先とする政策の実現を図る菅内閣は打ち消しに躍起になっており、今後民主党結党に大きな役割を果たした鳩山前首相が民主党から追放される可能性も浮上してきている。

「抑止力は方便」断念理由後付け　鳩山前首相、普天間で証言
政府、打ち消しに躍起　抑止力「方便」
【友愛】普天間移設問題はウソも方便、騙された沖縄県民は友愛済と、ぽっぽ鳩山が高らかに勝利宣言

日本の独立
飛鳥新社 著者：植草一秀 価格：1,800円 評価：★★★★★

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[2595] Posted by buzei at 2011/02/15 10:50:10
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A 東京都の青少年健全育成条例改正案可決の見通し

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A 東京都の青少年健全育成条例改正案可決の見通し

過激な性描写のある漫画などを18歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案が、都議会最大会派の民主党が賛成する方針を決めた事で、開会中の都議会で可決される見通しになった。東京都...

過激な性描写のある漫画などを18歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案が、都議会最大会派の民主党が賛成する方針を決めた事で、開会中の都議会で可決される見通しになった。

東京都の青少年健全育成条例改正案については、エロじゃないと儲けられない出版業界を中心に強い反発があるが、未成年向けの漫画に過激な性表現が氾濫する現状には、相当の規制が必要という意見が勝ったようだ。

都の漫画規制条例、可決へ　民主が賛成の方針　少年がジャンプを読めなくなる日が来るぞー(^0^)/

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[2540] Posted by buzei at 2010/12/10 17:49:29
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