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安倍首相が無料サービスのTwitterやFacebookに手数料を支払っていることが国会答弁で明らかになった。もちろん常識的に考えてパソコンすら使えないと思われる
安倍首相が、自分で
Twitterや
Facebookで情報発信を行なっ...
安倍首相が無料サービスのTwitterやFacebookに手数料を支払っていることが国会答弁で明らかになった。もちろん常識的に考えてパソコンすら使えないと思われる安倍首相が、自分でTwitterやFacebookで情報発信を行なっているとは考えられないが、安倍首相がTwitterやFacebookをやってますという体裁を整えるために、いったいどれだけの公費が費やされているのか知りたいところだ。
大久保議員「ツイッターやフェイスブックを使用する時に手数料を払って発信していますか?」
安倍首相「個人の方については個人の方で費用を取っているわけですが、官邸の物に関しては公費でまかなっている物で御座います」
大久保議員「あの~確認したいのですが、フェイスブックやツイッターは無料で普通はやりますが、ということは本当に総理は自らこのようなことをしているのですか?誰に対して手数料を払っているのですか?」
安倍首相「あの~そういう細かいことについては私も詳細は理解していませんが、基本的に私が行うのはどのような中身について発信するのかということだけでございまして、それ以外の事については担当の物が対応しております」
ロシアの体制転覆を狙う勢力の犯行なんでしょう。一緒にいたのがウクライナ人女性というのも怪しさ満点です。 ウクライナ危機をめぐってプーチン政権を厳しく批判していた
ロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏...
ロシアの体制転覆を狙う勢力の犯行なんでしょう。一緒にいたのがウクライナ人女性というのも怪しさ満点です。
ウクライナ危機をめぐってプーチン政権を厳しく批判していたロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏(55)が27日深夜、モスクワ市中心部の路上で何者かに射殺された。エリツィン政権時代には第1副首相も務めた大物政治家の暗殺で、ロシアの人権状況に内外からの批判が集中しそうだ。
・・・
プーチン大統領は、ペスコフ報道官を通じて直ちに犯行を非難する声明を発表。殺害が何者かの指示による暗殺との見方を示した。連邦捜査委員会、内務省、連邦保安局に捜査チームを組織するよう命じ、大統領自身の指揮下に置く考えだという。現場にはコロコリツェフ内相が駆けつけた。政権が、今回の事態に大きな危機感を抱いていることがうかがえる。
ブックマーク先へ ロシアの反政権指導者ネムツォフ氏、射殺される:朝日新聞デジタル
批判は一切許さないということですか。
古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)を上梓してからは「安倍政...
批判は一切許さないということですか。
古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。
その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。
かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。
古賀氏の論理は明快だった。
ブックマーク先へ 官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
ウクライナ政府軍と親ロシア派住民による戦闘が続く
ウクライナ東部での紛争について、ロシアのプーチン大統領、
ウクライナのポロシェンコ大統領と仲介するドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領は、ベラル...
ウクライナ政府軍と親ロシア派住民による戦闘が続くウクライナ東部での紛争について、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領と仲介するドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで11日の夜から16時間にも及ぶ会談を行い、15日から停戦するとする共同声明を発表しました。
ウクライナ紛争については昨年(2014年)9月にも停戦で合意しているが、その後も戦闘が続き停戦は形骸化していた。今回の停戦についても親ロシア派の住民であるドネツクやルガンスク人民共和国の代表者らは交渉に参加しておらず、戦闘は今後も続く可能性がある。
ウクライナについては米国の支援により選挙で成立した前政権がクーデターによって転覆されて以来、米国よりのウクライナ政府と東部に住むロシア系の住民との間で対立が続いているが、戦況はネオナチ勢力を中心とし米国の民間軍事会社などの支援を受けているウクライナ政府軍が劣勢で、米国のオバマ大統領は今回の交渉が決裂した場合は「殺傷能力のある武器の提供も検討中の選択肢だ」としてウクライナ政府軍への武器提供を示唆している。
今回の停戦合意は、ロシア、中国、イスラム諸国などを敵として何が何でも第三次世界大戦を引き起こしたい勢力にとっては大きな後退で、今後これらの勢力が偽旗作戦による大規模テロを引き起こすことが危惧される。
ウクライナ東部 「15日からの停戦」で合意
15日からウクライナ停戦で合意 4首脳が共同宣言 | 中国新聞アルファ
米大統領、ウクライナに「武器提供も選択肢」 交渉決裂なら
ウクライナにはネオナチはいない。オバマ政権はファシストを支援していない。
アメリカは、ネオナチを支援工作し、ウクライナの政権を強奪させた。
外務省が2月2日放送の「報道ステーション」で安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について、「
外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたことに対し「事実と全く異なる」としてテレビ...
外務省が2月2日放送の「報道ステーション」で安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について、「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたことに対し「事実と全く異なる」としてテレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表した。
外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもので、今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めている。
一部の雑誌によると官邸関係者が、総理は「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」とうれしそうに語っていたと報道されており、フランスのテロ事件で「イスラム国」が注目されていた今が総合的に判断して、中東訪問の絶好のチャンスだと判断していたことが伺える。
実際問題として自民党関係者が顧問となっている民間軍事会社CEOの湯川さんやその案内役として活躍していた後藤さんが「イスラム国」に殺害されたことで、集団的自衛権の行使や法人救出に自衛隊の派遣を求める声も出るなど、安倍政権にとってはおいしい展開となっており有志連合への参加を明確にした今回の中等訪問は安倍内閣にとって的確かつ有意義な判断だったことは間違いないだろう。
テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ 「報道内容、事実と異なる」
安倍晋三首相の中東訪問 時期悪いの指摘に「オレはツイている」
報道圧力/報道ステーションは、訂正に応じるべきではない
湯川遥菜氏の裏の顔について(安倍政権の傭兵ビジネス計画について)
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ヨルダンの国営テレビは、イスラム過激派組織「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに釈放を要求していた、サジダ・リシャウィ死刑囚の死刑が執行されたことを伝えた。
ヨルダン政府は、サジダ・リシャウィ死...
ヨルダンの国営テレビは、イスラム過激派組織「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに釈放を要求していた、サジダ・リシャウィ死刑囚の死刑が執行されたことを伝えた。
ヨルダン政府は、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する代わりにヨルダン人パイロット「ムアズ・カサスベ」氏の解放を求めていたが、「イスラム国」がヨルダン人パイロットとみられる人物の殺害映像を公開したことを受け、報復する考えを示していた。
今回の事件がなければ、サジダ・リシャウィ死刑囚もムアズ・カサスベ氏もすぐには死ぬことはなかったと思われ、両氏にとってはとんだとばっちりになってしまったようだ。
安倍首相の中東訪問から始まった今回の事件だが、ヨルダン人パイロットが犠牲になったことで、「イスラム国」と戦っている有志連合へのさらなる人道支援の拡大が求められることは確実だろう。
ヨルダン国営テレビ 死刑執行伝える
「イスラム国」殺害映像、ヨルダン軍報復へ
12月14日投票が行われた第47回衆議院選挙で、連立与党の
自民党と
公明党が合わせて326議席を獲得、消費増税を強行し未だに国民から裏切り者と思われている民主党に圧勝した。安倍首相はテレビ東京の番組で憲法改正を進...
12月14日投票が行われた第47回衆議院選挙で、連立与党の自民党と公明党が合わせて326議席を獲得、消費増税を強行し未だに国民から裏切り者と思われている民主党に圧勝した。
安倍首相はテレビ東京の番組で憲法改正を進めるかを問われ、「そういうことですね」強い意欲を示し、来るべき第3次世界大戦に向けて、徴兵制の導入など同盟国である米国とともにロシア・中国連合と戦える国にするために必要な憲法改正が実行に移される可能性が高くなった。
また、自公圧勝は開票前からマスコミなどで予想されていたが、ここまでの圧勝となると、自公に反対する勢力による不正選挙ではないかという声が強くなるのは確実で、ネットで不正選挙と追求する人に対しては、先頃施行された特定機密保護法を活用して言論封鎖を強化する必要があるだろう。
衆院選、自公が3分の2を維持 326議席を獲得
中国の国防専門家「第3次世界大戦に備えろ」
マスコミ仕込みの戦争とプロパガンダの勝利
【悲報】総理になってほしくない人第1位wwwwwwww
創価学会員:「偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。」
勃発!第3次世界大戦 World War Ver.3.0
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先日ネトウヨのすくつ(なぜか変換できない)でしかない2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」記事をシェア(後で削除)したことが物議を醸した
安倍首相の公式
Facebookだが、今度は反対意見を書き込んだ一般人を次々と...
先日ネトウヨのすくつ(なぜか変換できない)でしかない2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」記事をシェア(後で削除)したことが物議を醸した安倍首相の公式Facebookだが、今度は反対意見を書き込んだ一般人を次々とブロックし言論弾圧ではないかとの声が上がっている。
耳障りの良い意見をいう人を重用し、反対意見をいう人は遠ざけるというのは世間では常識だが、日本の最高権力者である安倍首相の公式Facebookにおいて同様の姿勢を見せることは、かなり格好の悪いことで、どこのウェブ業者が管理しているかは不明だが、公式を謳っている以上本当に安倍首相が書き込んでいると思っているおバカな人も居るのだから、もう少し丁寧な運営をした方が良いのではないだろうか。
【炎上】安倍首相がFacebookで反対意見を書き込んだ者を片っ端からブロックして言論弾圧していたことが判明!! | netgeek
安倍首相、2ちゃんまとめサイトをシェア!未曾有の拡散
11月18日夜、安倍首相が記者会見を行い
消費税10%への再増税を1年半延期し2017年4月からとすることと、増税延期に対して「国民の信を問う」として衆議院の解散が表明されたが、同時に
消費税増税の判断は景気の状況見な...
11月18日夜、安倍首相が記者会見を行い消費税10%への再増税を1年半延期し2017年4月からとすることと、増税延期に対して「国民の信を問う」として衆議院の解散が表明されたが、同時に消費税増税の判断は景気の状況見ながら判断するとしている「景気弾力条項」を削除し、2017年4月には必ず消費税を10%に上げることを明言しており、与党である自民公明が選挙で勝利した場合、多少増税までの期間は伸びるものの10%への増税自体は回避できないことになった。
増税延期の与党に対して野党は増税凍結で選挙戦に望む構えのようだが、増税凍結では増税延期との違いはわかりにくく、本気で選挙に勝ちたいのであれば「
消費税を5%に戻す!」ことを公約に掲げるべきだろう。
自公「絶対安定多数」目指す=野党、衆院選にらみ対決色
財務省幹部「完敗だ…」 財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う 「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)
講談社 著者:菊池 英博
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安倍首相は今年4月の
消費税の5%から8%への大幅な増税で個人消費が低迷、景気が急激に悪化している状況を踏まえ、来年10月から予定していた
消費税10%への再増税を一年半延期し2017年4月からとする方針を固め、
消費税再...
安倍首相は今年4月の消費税の5%から8%への大幅な増税で個人消費が低迷、景気が急激に悪化している状況を踏まえ、来年10月から予定していた消費税10%への再増税を一年半延期し2017年4月からとする方針を固め、消費税再増税延期に対する国民の信を問うとして解散・総選挙を断行することを決定した。
アベノミクスによって引き起こされた円安と消費税の増税によって、燃料費や食料品などの生活必需品の物価が上昇し、国民生活の困窮化が明白になってきたことで安倍内閣に対する支持率は急激に低下しているが、再増税の見直しを切望する国民の弱みに付け込んで、あたかも自民党に投票すれば再増税を回避できるのではないかと思わせて、自党を勝利に導こうという画期的な戦略に、野党各党は右往左往しており自民党の圧勝は間違いないだろう。
一部では自民党や公明党を選挙に勝たせるために不正選挙が行われるので危惧されているが、対抗する勢力が消費税増税を決めた民主党ではそれすら必要ないだろう。
消費増税1年半先送り 18日にも解散表明
焦点:政府が消費増税延期を本格検討、早期解散になだれ込む可能性
2014.12衆院不正選挙対策本部@RK独立党
12・16不正選挙
リチャード・コシミズ 著者:リチャード・コシミズ
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