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「野次馬」を名乗る自称「会社社長」の人物(川本耕次)が2ちゃんねるのスレッドを編集したものに適当なコメントを付けた記事を公開して人気となっていたブログ「ネットゲリラ」が、NTTコミュニケーションズが運営す...
「野次馬」を名乗る自称「会社社長」の人物(
川本耕次)が2ちゃんねるのスレッドを編集したものに適当なコメントを付けた記事を公開して人気となっていたブログ「ネットゲリラ」が、NTTコミュニケーションズが運営するブログサービス「ブログ人」から削除されたようだ。
「
電通嫌いというブーム」という記事を最後に新しい記事は配信されておらす、記事にアクセスしようとすると「このブログへのアクセスは出来ません。」と表示される状態となっており、運営・管理上の問題によって削除されたものと見られる。
最近は東京電力や電通を叩く記事が多かったため「言論弾圧」ではないかとという見方もあるが、ロリコン擁護の記事も多かったためそれが削除理由になった可能性もある。野次馬氏にはNTTコミュニケーションズから警告が届いていたとのことなので、その内容がわかれば削除理由も明らかになると思われるが、いまのところ警告の内容は公開されていないようだ。
ユダ金の都合と東電の都合が合致して「ネットゲリラ」は削除された。
ネットゲリラは最近、“危険な発言”を二つしている。
1.ユダヤは「ホロコースト神話」で同情を買い、イスラエルを建国した。
2.(東電は)見舞金だけで済まそうと何千万人が死ぬのを待っている。
今回、ネットゲリラのサイト抹殺! をOCNに強要したのは、内閣府。
これは東電(原発村)の強力な指示による。実際に動いたのは、総務省。
遂に日本言論弾圧開始!?OCN「ネットゲリラ」強制削除 - 世相両断
平田先生とネットゲリラと
ポルノ雑誌の昭和史 (ちくま新書)
筑摩書房 著者:川本 耕次 価格:777円
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registrybooster.exe のような非システム プロセスは、システムにインストールされたソフトウェアに属します。 ほとんどのアプリケーションは、システムのレジストリにデータを格納しているため、レジストリがフラグメント化されたり、危険なエラーを蓄積させることがよくあります。 レジストリをチェックして、すぐに隠れたエラーを識別するためにチェックするようにお勧めします。
日米安保
条約(正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約)の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在す...
日米安保条約(正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の条文。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
J・グレイアム・パースンズ
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
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東京電力福島第1原発事故の事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」の初会合で、東大名誉教授の
畑村洋太郎委員長は「
原子力は
危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思って...
東京電力福島第1原発事故の事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」の初会合で、東大名誉教授の畑村洋太郎委員長は「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と述べ、これまで政府の公式見解では安全とされてきた原子力の安全性を全面的に否定した。
また、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及はしないと明言し、危険な原発を安全と偽って推進してきた東京大学を中心とする「原子力村」に属するの同氏のお仲間の御用学者らは免責する考えを示した。
「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長
原子力神話からの解放 -日本を滅ぼす九つの呪縛 (講談社プラスアルファ文庫)
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民意に反する消費税増税に固執し支持率を下げ続けてきた菅首相だが、ついに支持率回復の切り札を見つけ出したようだ。菅首相が東海地震のリスクを理由に
浜岡原発の全面
停止要請を行ったことを受けて、中部電力は浜岡...
民意に反する消費税増税に固執し支持率を下げ続けてきた菅首相だが、ついに支持率回復の切り札を見つけ出したようだ。
菅首相が東海地震のリスクを理由に浜岡原発の全面停止要請を行ったことを受けて、中部電力は浜岡原発の停止を決定した。
これまで消費税の増税やTPPの推進など、米国や外資が株主となっている輸出企業に都合の良い政策を追求してきた菅内閣だが、自民党や財界の親米勢力が推進してきた原発政策を転換する姿勢を示したことに対しては、政権を延命させるための「人気取り」との批判があるものの、民意を得た政策であることは間違いなく、今後菅内閣の支持率が上昇することが考えられる。
あとは、飼い主と思われる親米勢力による暗殺を切り抜けることができれば、原発をやめた首相として歴史に名を残すことも不可能ではないだろう。
なぜ浜岡は世界で一番危険な原発なのか?
浜岡原子力発電所
静岡県は大丈夫か?―静岡空港は東海地震は浜岡原発は太田川ダムは財政再建は情報公開は
野草社 著者:水野 誠一 価格:1,575円
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枝野幸男官房長官が記者会見で、
福島第一原発から半径20キロ圏内を明日(2011年4月22日)0時から立ち入りが原則禁止される「
警戒区域」にすると発表した。「
警戒区域」となることで20キロ圏内につながる道路は
封鎖さ...
枝野幸男官房長官が記者会見で、福島第一原発から半径20キロ圏内を明日(2011年4月22日)0時から立ち入りが原則禁止される「警戒区域」にすると発表した。「警戒区域」となることで20キロ圏内につながる道路は封鎖され、立ち退きに応じない住民は強制的に退去させられることになる。
これまで20キロ圏内は避難指示圏とされてきたが、拘束力がないため、津波で行方不明になった家族を捜す人や家畜の世話をする農家の人たちがたびたび帰宅したり、無人になった民家が空き巣などの被害に遭うケースも続いたため、福島県は先月末、強制力がある警戒区域にするよう政府に求めていた。
警戒区域(けいかいくいき)とは、災害現場で身体等に対する危険防止、また消火活動火災調査のため関係者以外の出入りを禁止したり制限している区域のことで、災害対策基本法第63条に基づき指定される。避難の指示(避難勧告)とは異なり、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制される。
原発20キロ以内を「警戒区域」へ 法的に立ち入り制限
警戒区域 - Wikipedia
時間封鎖〈上〉 (創元SF文庫)
東京創元社 著者:ロバート・チャールズ ウィルスン 価格:987円
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福島第一
原発からの放射能漏れで日本中の放射能汚染が進む中、文部科学省と経済産業省が
小中学生向けに「日本の地震や津波に耐える」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などと事実とは異なる記述をし...
福島第一原発からの放射能漏れで日本中の放射能汚染が進む中、文部科学省と経済産業省が小中学生向けに「日本の地震や津波に耐える」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などと事実とは異なる記述をし、原発推進の洗脳教育を行っていたことが発覚した。
高木義明文科相は記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにしているが、政府が危険な原発を安全と偽って強引に推進していた実態が改めて浮き彫りになった。
子供向け原発本「わくわく原子力ランド」に「地震や津波にも耐える」など誤表記 回収、見直しへ
報道特集 小中学生への原発プロパガンダ教育
タヴィストック洗脳研究所
成甲書房 著者:ジョン・コールマン 価格:1,890円
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「地震発生から6日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、2万6千人以上の方を救出できたとお...
「地震発生から6日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や
関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、2万6千人
以上の方を救出できたとお聞きしています。しかし一方で、死者・行方不明者合わせて1万人を
超えている状況であります。たいへんに大きな被害を受けたところであります。
その中で懸命に活動している皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に福島原発に関しては
危険な中を全力を挙げて被害の抑制に努めている東電の関係者をはじめ、自治体の関係者、
もちろん自衛隊、警察、消防、海保含めて、そういう危険な中にもかかわらず、懸命に活動しておられる
皆さんに本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
また、世界からは114の国、24の国際機関から支援の申し出をいただき、すでにいくつかの国が
色々な形での救援活動に参加していただいており、これもまた、国民に成り代わって心からお礼を
申し上げたいと思います。
現在、福島原発に関しては政府と事業者である東電が一体となって、全力を挙げております。
また、これから屋内に避難された皆さんに対する支援もしっかりやっていかなければならない。
さらにはモニタリングについては文科省、警察、自衛隊、そしてデータの取りまとめなどにおいては
経産省を軸に、国民の皆さんに正確な情報をしっかりお伝えする。危険なら危険、安心なら安心、
安全なら安全ということをしっかりお伝えする中で、冷静な対応をお願いすると。そういう意味からも
このモニタリングをしっかりして、お伝えすることは極めて重要だと、このように考えているところであります。
さらに、食べ物、水、特に燃料に関して各地から不足の声が上がっております。現在、全力を
挙げてその不足の原因を取り除くためにご努力をいただいているわけですけれど、特にまだまだ
寒い中であります。色々な活動において燃料がないということは極めて支障をきたしますので、
燃料が活発に提供されるよう一層の努力をお願いいたしたいと思います。
さらに、計画停電に関しては東京電力では3日目にあたり、また東北電力も明日は回避できる見込みと
聞いておりますが…。今日、明日は回避できる見込みと聞いておりますが、近いうちに実施をせざるを
得ないという見通しでもあります。このように事態はいろいろな面でまだ厳しさがたいへんありますけれども、
少しずつ前向きにも動いております。
そして、これからさらに大きな復興に向けての動きに対しても歩み出さなければなりません。
こうした大きな被害を受けた時に、その被害の大きさに打ちひしがれるのではなく、被害を乗り越えて、
日本に明るい将来を作るんだと。そして、これを機にこの地震災害の前よりももっと、たいへん多くの
犠牲者の上で、もっと素晴らしい日本ができたんだと将来、そういう皆さんにご報告ができるように
全国民の皆さんと心を一つにして頑張り抜きたい。皆さんにも頑張っていただきたい。そのことを
申し上げて挨拶とさせていただきます。どうか一緒に頑張りましょう」(以上)
2011年3月15日22時31分に静岡県東部(富士山の近く)でマグニチュード6.4の
地震が発生、静岡県富士宮市(フジノミヤシ)で
震度6強が観測されたほか、中部地方を中心に、東北地方から中国地方にかけて震度5強〜1が観測さ...
2011年3月15日22時31分に静岡県東部(富士山の近く)でマグニチュード6.4の地震が発生、静岡県富士宮市(フジノミヤシ)で震度6強が観測されたほか、中部地方を中心に、東北地方から中国地方にかけて震度5強~1が観測された。この地震による津波の心配はないが、揺れの強かった地域では、余震活動により、土砂災害や家屋の倒壊などの危険性がなるとのこと。
また、この地震の影響で東海道新幹線、東名高速道路が一時ストップ。浜岡原子力発電所は運転を続けている。
平成23年3月15日22時31分頃の静岡県東部の地震について(気象庁)
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「
ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年12月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ(日本語訳)全文
私は2009年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、1万8千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
(東アジアの地図を指し示しながら)在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった30分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は1972年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ!ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
3分の1の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
2009年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは5月に2+2(ツー・プラス・ツー)合意を成し遂げた。
(メア氏は教室を離れ、同僚2人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、2人は部屋から出て行った)
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため8千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、(移設案に同意し)サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和(調和)」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率(特に非嫡出子)、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の9条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも9条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート(接受国支援)は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者:佐野 眞一 価格:1,995円
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