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全国各地で
月極チェーンの駐車場事業を展開する
月極グループとビルの基礎工事で圧倒的なシェアを持つ株式会社定礎が合併し、
月極定礎ホールディングスとして新たなスタートを切った。会長挨拶 | GTHD
月極定礎ホール...
全国各地で月極チェーンの駐車場事業を展開する月極グループとビルの基礎工事で圧倒的なシェアを持つ株式会社定礎が合併し、月極定礎ホールディングスとして新たなスタートを切った。
会長挨拶 | GTHD 月極定礎ホールディングス
今回の合併により、総資産300兆円、現金保有高45兆円を超える企業体となりましたが、現在のマーケットにおいては、アメリカ・中国を初めとした政治勢力の介入など、危険が多く、基本に立ち返り自分たちの「強み」である部分と、将来を見据え今後さらに「支配」できる部分とを組み合わせ、力を発揮していくことが必要であると考えております。月極の強みである駐車場事業及び資産運用事業の成長、定礎の強みである建築事業とビル運営事業の一層の強化、新たな事業である独自の軍事事業の積極展開を事業戦略の柱として、この環境を乗り越え成長していく土台を作ってまいります。
福田首相が辞任した本当の理由は、自ら辞任することで渡辺喜美金融担当相(当時)のクビを飛ばしアメリカへの資金提供を阻止するためだった。「
福田首相が
辞任した本当の
理由」思い出されるのが、2008年9月1日...
福田首相が辞任した本当の理由は、自ら辞任することで渡辺喜美金融担当相(当時)のクビを飛ばしアメリカへの資金提供を阻止するためだった。
「福田首相が辞任した本当の理由」
思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。
外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討
米政府系住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由
薄型PS3の売れ行きが好調な
ソニーですが、借金の金額は凄いことになっているらしい。
ソニーの
借金が
1兆円超え!どうなるPS3!? / ̄ ̄\ / ノ \ \ |...
薄型PS3の売れ行きが好調なソニーですが、借金の金額は凄いことになっているらしい。
ソニーの借金が1兆円超え!どうなるPS3!?
/ ̄ ̄\
/ ノ \ \
| (●)(●) | 上記表をご覧ください
. | (__人__) | 短期借入金 2291億 長期借入金 1兆670億という
| ` ⌒´ ノ とんでもない事になっています
. | }
. ヽ } さらに負債の合計は9兆円を超えています
/⌒ ー‐ ィ ヽ
/ ,⊆ニ_ヽ、 | 何故こんな借金だらけのソニーが
/ / r─--⊃、 | 薄型PS3やPSP-3000を値下げできたのでしょうか?
| ヽ,.イ `二ニニうヽ. | それは・・・・・・
おそらく、これからPS3をたくさん売って借金を返すのでしょう・・・
ちなみに、優良企業として知られているトヨタの借金は10兆円だそうです。
借金を10兆円も抱えている会社 (トヨタの借入金 その1)
日本人といっても拘束された2人の国籍については調査中だそうですが・・・伊警察、日本人2人拘束‐米証券13兆円分持ち出しイタリア財務警察は3日、イタリアからスイスに1,340億ドル(約13兆円)相当の米有価証券を持ち...
日本人といっても拘束された2人の国籍については調査中だそうですが・・・
伊警察、日本人2人拘束‐米証券13兆円分持ち出し
イタリア財務警察は3日、イタリアからスイスに1,340億ドル(約13兆円)相当の米有価証券を持ち出そうとした日本人二人を拘束した。イタリア主要各紙が報じた。
金額が巨額すぎるので偽造ではないかということのようです。もし本物なら、40%の罰金とのことなので、約290億ドル2007年のイタリアの外貨準備は一気に3倍くらいに増えそうです。
基礎的経済指標 - イタリア - ジェトロ
偽造米国債で日本人ら起訴・額面3700億ドル=香港
それにしても、偽造の米国債なんてどうやって換金するのでしょうか、詐欺の小道具にしか使えないと思うのですが。
2009年2月1日時点で市町村の住民基本台帳に記録されている国民全員に対して現金で一人当たり1万2000円(65歳以上と18歳以下は8000円上乗せされ2万円)が支給される総額2兆円規模の給付金。米大手投資銀行リーマン・ブ...
2009年2月1日時点で市町村の住民基本台帳に記録されている国民全員に対して現金で一人当たり1万2000円(65歳以上と18歳以下は8000円上乗せされ2万円)が支給される総額2兆円規模の給付金。米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんを契機に急激に悪化した景気に対して、麻生内閣が追加経済対策の目玉として実施することを決定している。支給方法は市町村を通じ、金融機関の預金口座への振り込みが中心となる見通し。
この定額給付金については、将来の消費税増税が確実と見られていること、また、公明党の支持母体である創価学会に対する資金提供ではないかという意見もあり、批判する声も多い。
定額給付金、1人「1万2000円」 高齢者と18歳以下は「+8000円」
定額給付金
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)
□口都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから!!
*`△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791
外貨建て投資信託の残高が減っているそうですが、それでもまだ残高は29兆円を超えているというのは恐ろしいことです。世界的な巻き戻しにより円高が明白な今となってはこれらの投資信託で運用益が発生する可能性は0で...
外貨建て投資信託の残高が減っているそうですが、それでもまだ残高は29兆円を超えているというのは恐ろしいことです。世界的な巻き戻しにより円高が明白な今となってはこれらの投資信託で運用益が発生する可能性は0でしょう。つまり、この外貨建て投資信託の残高は全て解約されると考えられます。
9月の外貨建て投信残高、30兆円割れ 1年7カ月ぶり
マスコミのニュースなどでは政府が金融機関に公的資金を注入し
信用不安さえ収まれば、金融危機は克服できるかのような報道が行われていますが、もはや、当座の資金繰りされ何とかすれば何とかなるという状況ではありません。
少なくとも日本ではこれまで巨額の利益を上げてきた外資系金融機関に対する畏怖の念ともいえるものがあったのですが、欧米の金融機関のずさんな資金運用の実態がニュースとなって報道され多くの人々に知れ渡ってしまった以上、投資家が損失が発生している投資契約を解約することはあっても新規に投資を行うことはまず考えられません。いくら公的資金を投入しようとも信用を失った欧米の金融機関からの資金流出を止めることなどできません。
AIG、借り入れ8.4兆円に 当初融資枠、ほぼ使い切る
AIGはデリバティブ(金融派生商品)取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはFRBから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。
AIGの幹部はFRBの融資が決まった後にリゾート地で盛大なパーティーを行ったそうですが、資金の流出は着実に進んでいるようです。もし、アメリカ政府がAIGを破綻させないのであれば最終的に1兆ドル(106兆円)の総資産すべてが流出することになるのではないでしょうか。
公的資金注入だけでは不十分!?欧州経済が抱える「深刻な爆弾」
大阪府の人件費削減案を巡って橋下知事と労組が交渉した際に
大阪府の職員組合委員長が「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と言ったのが、マスコミや2chで叩かれていますが、国の政策に協力したり知...
大阪府の人件費削減案を巡って橋下知事と労組が交渉した際に大阪府の職員組合委員長が
「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と言ったのが、マスコミや2chで叩かれていますが、国の政策に協力したり知事選で与党に投票する代わりに「国から金を取ってくる」というのは、地方政治では常識だったはずです。というか、今でも与党と結びついた土建屋にとっては常識でしょう。
世論を見方にできない大阪府職員労組の哀れ
大阪府の橋下知事と職員組合側2団体との徹夜の団体交渉は、組合が求めた給与の削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂したカット組合要求決裂したようですが、報道を見る限り、組合側の要求発言の幼稚さが目立ち、これでは勝負になりません。ますます橋下知事は世論を見方につけることになったものと思います。
職員側の失言が選別的に強調されて報道されてはいないでしょうか。
「国から(財源を)取ってくればよい」と発言する大阪府の職員組合委員長
大阪府は5兆円もの借金を抱えて雪ダルマ式に借金財政だったのですが、とりあえずの出血を抑える財政改革なのですが、それでも大阪府の職員から強烈な抵抗を浴びている。公務員たちにとっては給料をもらい過ぎていると言った感覚は無く、足りなければ国から予算を取って来いといった感覚しかないのだろう。
大阪府が多額の借金を抱えているのは問題でしょうが、その借金の最大の原因は公務員の給料ではなく自民党政権の無謀な公共事業です。
大阪府 赤字3500億円隠し 巨大開発・同和事業が原因
それを自民党候補として知事選に出馬した橋下知事が、あたかも職員の給料が高いから赤字になったかのように言うのはどうなのでしょう。公務員の給料が比較的高くなっていることを槍玉に挙げて、リストラやら派遣やらで民間サラリーマンの給料を下がっている不満から目をそらして、国民の分断を図る作戦ですかね。
橋下知事「給与の財源がない」 職員側「ふざけるな!」「破綻してないのに路頭に迷わせようとしてる」「国から(財源を)取ってくればよい」
金融庁の電子開示システム「EDINET(エディネット)」によるとトヨタ自動車やNTT、ソニーなどが時給800円のフリーターよって設立された企業に買収されたらしい。平成20年1月25日金融庁大量保有報告書の提出...
金融庁の電子開示システム「
EDINET(エディネット)」によるとトヨタ自動車やNTT、ソニーなどが時給800円のフリーターよって設立された企業に買収されたらしい。
平成20年1月25日
金融庁
大量保有報告書の提出に関する調査について
本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。
しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。
1. 提出者
テラメント㈱(川崎市麻生区)
2.発行会社
アステラス製薬㈱
ソニー㈱
三菱重工業㈱
トヨタ自動車㈱
㈱フジテレビジョン
日本電信電話㈱
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3660、3662)
(直通03-3506-6262、03-3506-6224)
時給800円フリーターに日本が乗っ取られました
814 : パート(長屋):2008/01/26(土) 01:42:07.68 ID:e6OjhL8I0
>大量保有報告の提出義務って
>投資者に不測の損害を与えない事と
>会社側が買い占めの危険を知ることが
>出来るための制度だと思うんだけど
まさしく正解。だからちゃんと報告しましょうねという制度。
不正な報告書をチェックするという目的ではない。
是非は別にしてね。それに事前チェックすると何日かかることやら。
かえって投資家に迷惑をかけるんじゃない?
不正な報告書をノーチェックで提出し放題の方が投資家に迷惑がかかるのは明らかです。一般的に確かな情報とされるものが嘘であるというのは、「嘘をうそと見抜けない人には使うのは難しい」と管理人が公言する掲示板への書き込みが嘘だった場合より遥かに質が悪いのです。
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