国民の大半が反対する消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成により参議院で可決され成立した。これで次回行われる総選挙（衆議院選挙）において民主自民公明の3党の議員を落選させて、国会から叩き出さない限り2014年4月からの消費税の増税は避けられないう事態となった。
前回の3%から5%に引き上げられた消費税増税と同様に、今回の消費税増税によって日本経済は消費が減退し壊滅的な打撃を受けると見られれており、無責任な政治家や完了によって、日本国民はのっぴきならない崖っぷちに立たされることになった。
【日本＼(^o^)／ 】「消費増税法」成立へ 14年４月に８％、15年10月10％
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
ダイヤモンド社 著者：菊池 英博 評価：★★★★★
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●
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社会保障に関する支出増に充てると称して消費税を現行の5%から10%に2倍に引き上げる消費税増税法案の修正協議に野田政権と自民党公明党が合意した。
民主、自民、公明に三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す方針で、自民党は15日夜の総務会で修正内容を了承。公明党も対応を執行部に一任しており、残るは小沢一郎元代表のグループが反対している民主党内の了承が行われるかどうかで消費税の増税が決まることになる。
アメリカの諜報機関であるCIAの影響下にあると思われるマスコミの世論調査ですら、国民の大半が支持していない政策を強引に推し進める野田政権だが、
一体どんな弱みを握られているのであろうか・・・。
消費増税へ３党合意 一体改革談合の末
自民党は結果からみれば、野田民主の増税路線に加担したうえ、政権の延命を手助けしただけ：長谷川幸洋氏
ジェラルド・カーティスが野田首相（と岸本周平）に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命した
[新版]日本の秘密
PHP研究所 著者：副島 隆彦
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SNS世界最大手のFacebookがナスダックに上場した際のの株式取引で損失を被ったとして、投資家らがFacebookや金融機関に損害賠償を求め、ニューヨークの裁判所に提訴した。同様の投資家とともに集団訴訟として扱うよう要求しており、全体では25億ドル（約1990億円）超の損失になるという。
訴訟の対象はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら役員を含むFacebookと、米モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど上場に関係した金融大手。
Facebook株は、公募・売り出し価格の38ドルを約11％上回る42.05ドルで初日（5月18日）の取引が始まり、一時は45ドルまで上昇したが、結局0.61％高の38.23ドルで終了。22日には公開価格の38ドルから7ドル安い31ドルで終了している。
主幹事を務めたモルガン・スタンレーは、IPO直前にFacebookの売上高見通しを引き下げていたにもかかわらず、その情報は一部の投資家にしか知らされなかったという。また、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスも投資家向け説明会期間中に業績予想を修正したとされる。
Facebookの株価は初日から高騰すると盛んに煽られていたが、欲に目がくらんだ投資らはまたもや金融大手業者の策略にまんまとハマっってしまったようだ。
Facebook株で大損ぶっこいた投資家が損害賠償請求 HAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHA
フェイスブックＩＰＯめぐる対応でＭスタンレー調査も、株価は続落
フェイスブック上場シナリオの仕掛け人の究極の狙いは中国革命か
フェイスブック 若き天才の野望 (5億人をつなぐソーシャルネットワークはこう生まれた)
日経BP社 著者：デビッド・カークパトリック
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客を煽って脱法行為を繰り返す悪質
パチンコ店を
摘発しこの世から撲滅しよう
警察庁、2011年8月1日から広告宣伝規制に範囲拡大を通知
客の射幸心を散々煽ってガセイベントばかり行い、客の金を根こそぎ吸い上げる。
このように遊戯する人々にとって存在価値の無い「悪質
パチンコ店」を善良な遊戯者達の力でこの世から徹底的に排除しよう。
特にこれからのゴールデンウィーク期間中にに客の金を根こそぎ吸い上げ、回収を目論む
パチンコ店が多数あると予想される。
十分に注意が必要だ！
「どうせこういう店で遊戯した自分が悪いのだから諦めよう・・」そう考えてる人多くありませんか？
泣き寝入りは絶対に駄目です。なぜなら、そうしている間に他でさらなる善良な遊戯者が被害にあっているからです。
そこに漬け込む悪質
パチンコ店が更に増殖し平然と営業を行い、善良な客から金を根こそぎ吸い上げているのです。
更なる被害者が出ないように客を煽る事でしか営業が成り立たない様な存在価値の無い悪質
パチンコ店をどんどん
摘発してこの世から抹殺しましょう！
パチンコ業界の広告規制が強化されたのは、2011年８月１日から。例外なく全国で適用された。
「射幸心を煽る広告を認めないもの」で、警察庁が今年６月に
パチンコの広告宣伝の規制に対しての運用方針見直しを示し、８月から運用開始になったもの。なお、
違反内容は以下に記します。
近くの
パチンコ、
スロット店でこれらの行為を目撃した場合は直ちに通報しよう。
以下に記した内容以外でも「客の射幸心を煽る行為」に類似する行為を目撃した場合は
摘発対象になる可能性があります。
以下の通報先に連絡するか、あるいは該当悪質
パチンコ店に直接どしどしクレームしてみよう！
通報先は所轄の警察署へ
「
パチンコ屋●●（店名）は風営法第16条に
違反していると思いますので、捜査をお願いします。」これでOK
これでも動かない場合は各都道府県の公安委員会へ
警察法第79条というものがあり、
「○○警察署が風営法第16条に
違反した店舗を捜査してくれません。」
と訴えると、【文章】にて回答をもらうことが可能。
-------<規制に違反し
摘発対象となる行為>--------
特定の日に特定の台が出ると思わせる行為全般を行う
パチンコ店は
摘発対象となる。
「特定機種のイベントなどの表示」はこれにあたり違反で
摘発対象となる。
NGワードが追記された違法行為。
●イベント、●おすすめ台、●○○祭、●MAX、●○と○の日、●○○のつく日、●○○が凄い日、
●最強の○○、●強化月間、●店長の一押し、●大感謝祭、●極選、●限界、●極上○○、●朝一○○、
●○○ぱちの日、●女性限定サービス、●限界、●フェスティバル、●真っ赤な○○、●毎週○○日開催、
●赤字覚悟の熱血週間、●（店名）デー、●赤海、●特選台、●ペカリ、●究極の○○、●イベントは店内で告知します
●等価交換、●高価交換、●朝一高確率スタート、●設定○○大量投入（金銀銅などの表示も対象）
等です。・・・・類語・隠語を含めて全て
違反となります。
こんなイベントや広告が規制されました。 みなさんしっかりと店舗内をチェックしましょう！
●会員限定のお得な情報などのメールサービス等も違反しており
摘発対象となる。
お得な台の情報などもこれに引っ掛かるので、メールで遊戯客に知らせる内容は違反となり
摘発対象となる。
●差し札・・・ ドル箱に差すプレート等も違反となり
摘発対象になる。
以前は、「大爆発中」とか、「あんたが大将」とか、
３～４箱くらいでも平気で差していたが、これも常識の刃で切り裂かれた。
射幸心を煽る・・・ 確かに煽っている行為で
摘発対象となる。
●遊戯台のすぐ脇に設置している、説明書（マニュアル）もその内容にもよるが違反となり
摘発対象となる。
1m～1.7mへの販促物の設置は規制対象となる。これは風営法によるホール内の「1m規制」に関しての規制措置。
パチンコ店内の機種札などのPOP等の位置を色々変更しなければ違反で
摘発対象になるというもの。
これの撤去については、賛否両論があったようだが・・・
現実問題として、説明書にも「過大表現・誇大広告がある」との判断をされた。
例えば、確変継続率９６％とか・・・
それで２連チャンで終わった等など。
とにかく客を煽る事でしか営業が成り立たない様な存在価値の無い悪質
パチンコ店を撲滅して
善良なる遊戯者が楽しめる
パチンコ店が増えることを願います。
勝つ事、負けること、それらは各人が十分に理解した上で遊戯している筈ですから・・・
東南海地震（とうなんかいじしん）は、大東亜戦争末期の1944年（昭和19年）12月7日に、紀伊半島南東沖を震源として発生したマグニチュード7.9の大地震で、遠州灘沿岸（東海道）から紀伊半島（南海道）に渡る一帯で被害が集中した為に「東南海地震」と呼ばれることになった。この地震により東海地域の軍需工場が壊滅的な打撃を受け、米国との死闘を繰り広げていた日本の継戦能力は大きく損なわれることになった。
現在は、過去の同地域の地震についても東南海地震と呼ばれており、隣接する東海、南海地震と共に連動する、東海・東南海・南海連動型地震の発生が危惧されている。
1944年の東南海地震については、地震から数日後に米軍機が蒔いたビラに「地震の次は、何をお見舞いしましょうか」（その後、日本は1945年にお見舞いされた2発の原爆で無条件降伏）と書かれていたという、当時中島飛行機で働いていた人の証言などから、米国が新型兵器（核爆弾）を使用して引き起こした人工地震ではないかという指摘がある。
暴かれる１９４４年の東南海地震
隠された大震災―太平洋戦争史秘録
東北大学出版会 著者：山下 文男 価格：2,100円
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アメリカの格付会社「ムーディーズ」が、日本最大の証券会社「野村證券」の親会社である「野村ホールディング」の格付けを投資適格級で最低の「Baa3」に引き下げると発表した。この格下げにより、野村は借り入れコストが上昇する可能性があるほか、デリバティブ（金融派生商品）取引で取引相手方に差し出す担保の増額をを迫られる可能性がある。
ムーディーズをはじめとする欧米の格付会社は、欧米の金融機関などに比べ日本企業や国債を不自然に低く格付けすることで知られているが、2008年の世界的な金融危機の際に調子に乗って破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を取得が経営の大きな重荷になっていると言われており、経営破綻の可能性も噂されている。
野村ＨＤを「Ｂａａ３」に格下げ－ムーディーズ
裏切り―野村証券告発
読売新聞社 著者：大小原 公隆
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某週刊誌によると警視庁が「
2ちゃんねる撲滅作戦」を開始したそうで、麻薬取引を理由とした削除人の逮捕や運営会社へのガサ入れは、その手始めに過ぎないそうです。
警視総監、2ちゃんねる撲滅命令 今後様々な理由で逮捕対応へ
彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。
そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。
さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車１台へ、次々と運び込んだ。
予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。
「書類」と書かれた段ボール４箱は、民間業者が集荷して運んでいった。
“ガサ入れ＝家宅捜索”が終わったのは午後６時すぎだった。
この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「２ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。
どれだけ警視庁が「２ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。
それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。
警視庁の内部に動きがあったのは１０月下旬のこと。
突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。
米大手投機業者のゴールドマン・サックスが、バブル期の多額の損失を「飛ばし」ていたオリンパスの株を、前社長マイケル・ウッドフォード氏解任の前日に大量に空売りし、２０億円を超える莫大な利益を得ていたようだ。
ゴールドマンの手口が凄すぎる・・・暴落したオリンパス株で利益２０億円超
オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の７３４円まで下落した１１月８日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は１９４万株とピークに達した。ところが株価が５８４円まで下落した翌９日の時点で残高は４万株強にまで一気に激減する。この時点で大量に買い戻したということになる。
ゴールドマン・サックス証券は12日付けで、投資判断を「中立」から「買い」に変更、目標株価を2400円から3800に大幅に引き上げており、13日のオリンパスの株価は急反発していた。ゴールドマン・サックスはその絶妙のタイミングで、大量の空売りを仕掛けていたことになり、投資家からは「さすがゴールドマン、あいかわらずえげつないなｗ」「どんだけ鬼だよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」などの賞賛の声が上がっている。
投機の十戒―実録・投資家インタビュー
ゼネックス 著者：ゼネックス 価格：1,835円
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ベルギーに本拠としフランスに多くの拠点を持つ欧州有数（総資産約58.30兆円）の金融グループ「
Dexia（デクシア）」の経営が破綻。ベルギー、フランス政府の支援と引換にその優良資産は両国政府によって分割され、解体されることになった。
デクシアは、国債のデフォルトが確実視される中待遇の悪化を嫌う公務員が暴動を起こしているギリシャや、つい最近格付け会社が大幅に格下げしたイタリアなどの国債を大量に保有していることから資金繰りが行き詰まり株価が暴落していた。
欧州金融大手デクシア経営破綻へ 独仏、資本注入を検討
デクシア救済、ベルギーが費用の均等負担をフランスに求める
Dexia
国家は破綻する――金融危機の800年
日経BP社 著者：カーメン・M ラインハート,ケネス・S ロゴフ 価格：4,200円
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ネット掲示板の市況板で一般に指標と呼ばれているのは、各国の政府機関や中央銀行、民間の調査団体が発表する経済指標（GDPの成長率や雇用統計、政策金利、インフレ率など）のことで、これらの発表前後に為替相場が大きく乱高下し、ロングポジションのストップもショートポジションのストップも狩ってしまうことから、FXトレーダーから死標と呼ばれその発表前に取引を決済する人も多い。
指標の発表で上げ下げした相場は短期間で元に戻ることも多い。
経済指標カレンダー