[経済]の検索結果

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A リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法を申請

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A リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法を申請

親会社である米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（米連邦破産法11条を申請）したことから、リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザーズ証券」は、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て...

親会社である米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（米連邦破産法11条を申請）したことから、リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザーズ証券」は、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。帝国データバンクによると負債総額は約3兆4千億円で、2000年の協栄生命保険の倒産（4兆5千億円）に次ぎ戦後第2位の大型倒産となった。

米証券大手リーマン・ブラザーズしたことから金融庁は、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に業務停止命令、資産の国内保有命令を出した。また、東京証券取引所も株式や債券などの現物やデリバティブ（金融派生商品）について、顧客の仲介取引と同証券の自己売買を停止した。

米リーマン、経営破たん 破産法１１条を申請
リーマン日本法人、民事再生法を申請　負債総額３兆円
日本法人が再生法申請　リーマン　負債規模３兆４０００億円

民事再生法
民事再生とは、従来の和議に代わって平成12年4月からスタートした「再建型」の倒産制度で、主に経済的苦境に陥った中小企業が円滑に再建できるよう制定されたものだが、経営陣が引き続き経営を行なうことが可能であるため、大企業の倒産においても利用されている。

民事再生法とは？

[612] Posted by buzei at 2008/09/16 16:53:24
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A リコール情報リンク集

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A リコール情報リンク集

リコール情報、製品回収情報のリンク集です。リコールプラス: リコール情報ポータルサイトリコール情報、回収情報、返品交換、不具合に関する社告、その他関連する情報。リコールナビリコール・回収情報を掲載。製品...

リコール情報、製品回収情報のリンク集です。

リコールプラス: リコール情報ポータルサイト
リコール情報、回収情報、返品交換、不具合に関する社告、その他関連する情報。

リコールナビ
リコール・回収情報を掲載。製品名などで検索できる。

リコール情報ポータルサイト | 消費者の窓
リコール・製品回収等の情報サイト一覧。製品の不具合情報を収集するための連絡先。

自動車のリコール・不具合情報
自動車のリコール情報が検索できる。

リコール情報：製品安全ガイド
経済産業省のリコール情報。

[600] Posted by buzei at 2008/09/11 23:54:37
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A 戦争とは

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A 戦争とは

戦争とは、対立する国家と国家の間で軍事力が行使されている状態のことで、戦争自体は国際法上違法ではないが、一般市民など非戦闘員の殺害、大量殺戮兵器の使用、捕虜の虐待、占領地の法律の改変などは条約等で禁止...

戦争とは、対立する国家と国家の間で軍事力が行使されている状態のことで、戦争自体は国際法上違法ではないが、一般市民など非戦闘員の殺害、大量殺戮兵器の使用、捕虜の虐待、占領地の法律の改変などは条約等で禁止されている。

太平洋戦争の真実
諜報戦争の闇

戦争の経済学 著者：ポール・ポースト 価格：1,890円 バジリコ by Amalink

[532] Posted by buzei at 2008/08/09 22:49:02
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A ブルーレイ(blu-ray)課金で文部科学省と経済産業省が合意

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A ブルーレイ(blu-ray)課金で文部科学省と経済産業省が合意

私的録音録画補償金制度の課金対象にブルーレイディスク(blu-ray disc、BD)と録画機を加えることで、文部科学省と経済産業省が合意したそうです。それでも権利者団体は不満のようです。ブルーレイを補償金の対象に、...

私的録音録画補償金制度の課金対象にブルーレイディスク(blu-ray disc、BD)と録画機を加えることで、文部科学省と経済産業省が合意したそうです。それでも権利者団体は不満のようです。

ブルーレイを補償金の対象に、文科省と経産省が合意

私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-R/RWなどデジタル方式で録音、録画する場合、一定の割合で補償金を徴収する制度で、著作権管理団体の大きな収入源となってきたが、機器やメディアの販売価格に上乗せされるため、録音、録画を行わない消費者からも補償金徴収されてしまうという問題がある。著作権管理団体は、iPodなどハードディスクに記録するタイプの機器に対しても、この私的録音録画補償金制度の課金対象にすることを求めている。

ブルーレイディスクレコーダー | ソニー
私的録音録画補償金制度

[425] Posted by buzei at 2008/06/20 10:09:38
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A 米国下院、ブッシュ大統領弾劾決議を可決

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A 米国下院、ブッシュ大統領弾劾決議を可決

日本ではこれまで新聞・テレビなどで全く報道されていませんが、2008年6月11日に米国下院が251対156という圧倒的多数でブッシュ大統領弾劾決議を可決していたそうです。ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を...

日本ではこれまで新聞・テレビなどで全く報道されていませんが、2008年6月11日に米国下院が251対156という圧倒的多数でブッシュ大統領弾劾決議を可決していたそうです。

ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア

しかも弾劾の理由がもっと凄い。
「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」
から始まって
「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」
「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」
「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」
「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」
「捕虜を拷問した」
「国民の税金を浪費した」
などなど、
およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、３５項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。
その中でも極めつけは弾劾理由の２番目に、９・１１は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。

6月11日米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決
大統領弾劾制度とは？

世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃 著者：ジョセフ・E・スティグリッツ,リンダ・ビルムズ 価格：￥ 1,785 徳間書店 by Amalink

[418] Posted by buzei at 2008/06/16 23:01:10
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A ネット未来地図 ポスト・グーグル時代 20の論点 佐々木俊尚

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A ネット未来地図 ポスト・グーグル時代 20の論点 佐々木俊尚

販売、広告、メディアを先端技術で革新し、人々の暮らしを劇的に変えてゆく「ウェブ 2.0」。一方、存亡の危機に瀕した、TV、新聞、雑誌−。激動のネットビジネス最前線をレポート。ネット未来地図 ポスト・グーグル時...

販売、広告、メディアを先端技術で革新し、人々の暮らしを劇的に変えてゆく「ウェブ 2.0」。一方、存亡の危機に瀕した、TV、新聞、雑誌－。激動のネットビジネス最前線をレポート。

ネット未来地図 ポスト・グーグル時代 20の論点 (文春新書 595) 著者：佐々木俊尚 価格：￥ 767 文藝春秋 by AmaLink

論点1 amazon
アマゾンが日本のオンラインショッピングを制覇する

論点2 Recommendation
お勧め（レコメンデーション）とソーシャル（人間関係）が融合していく

論点3 行動ターゲティング
行動分析型広告は過熱し、ついには危ない局面へ

論点4 仮想通貨
電子マネーはリアル社会をバーチャルに引きずり込む

論点5 Google
グーグル vs. マイクロソフト 覇権争いの最終決着

論点6 Platform
携帯電話キャリアは周辺ビジネスを食い荒らしていく

論点7 Venture
日本のネットベンチャーの世代交代が加速する

論点8 Monetize
ウェブ2.0で本当に金を儲ける方法

論点9 YouTube
ユーチューブは「ネタ」視聴というパンドラの箱を開いた

論点10 動画
動画と広告をマッチングするビジネスの台頭

論点11 TV
日本のテレビビジネスはまもなく崩壊する

論点12 番組ネット配信
NHKが通信と放送の壁をぶち壊す

論点13 雑誌
雑誌とインターネットはマジックミドルで戦う

論点14 新聞
新聞は非営利事業として生き残るしかない

論点15 Second Life
セカンドライフバブルの崩壊する時

論点16 ネット下流
携帯電話インターネット層は新たな「下流」の出現

論点17 Twitter
「つながり」に純化するコミュニケーションの登場

論点18 Respect
「リスペクト」が無料経済を収益化する

論点19 リアル世界
検索テクノロジーが人々の暮らしを覆い尽くす

論点20 Wikinomics
集合知ウィキノミクスが新たな産業を生み出す

現時点（2007年）のネットビジネスを取り囲む状況をタイムリーに広く浅く切り取った本。行動ターゲティング広告、動画、セカンドライフ、Twitter(トゥイッター)、Wikinomics（ウィキノミクス）といったネットビジネスの最新トレンドを手早く理解するのに役に立つと思います。

[343] Posted by buzei at 2008/05/23 03:25:41
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A 玄米ダイエットが良いらしい

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A 玄米ダイエットが良いらしい

玄米は糠と胚芽部分に精米された白米にはない各種栄養素がバランスよく含まれており、極端な話、玄米と塩と水があれば、栄養失調で死ぬことはない完全食品と言われるほどです。この栄養価の高い玄米を食べてダイエッ...

玄米は糠と胚芽部分に精米された白米にはない各種栄養素がバランスよく含まれており、極端な話、玄米と塩と水があれば、栄養失調で死ぬことはない完全食品と言われるほどです。

この栄養価の高い玄米を食べてダイエットできると言うのはおかしいのではないかと思われるかも知れませんが、体脂肪が体に蓄積される仕組みを考えると、理にかなったダイエット方法であることがわかると思います。

血糖値の上昇が体脂肪を増やす
食事によって血糖値が急激に上昇するとインシュリンが分泌され、血液中の糖分の燃焼が促進されるとともに余分な糖分が脂肪として蓄積されてしまいます。これが肥満の大きな原因です。この仕組みによる体脂肪の蓄積を防ぐためには、糖分が体内に吸収される速度の遅い食材を選択して、血糖値の急激な上昇を抑える必要があります。

玄米はパンや白米に比べて消化が悪いため、食後の血糖値の上昇が緩やかになり体脂肪が蓄積されにくくなります。また、同じ理由で時間が経過しても空腹感をあまり感じなくなるため、菓子などの間食をあまりしなくなります。その結果、トータルでのカロリー摂取も自然と少なくなります。このことから、白米を玄米に変えることで自然に痩せられることがわかると思います。

さらに、玄米は栄養バランスの取れた食品であるため副食(おかず)も減らせて経済的です。

そういう訳でまじめな話し玄米ダイエットをやってみようかと思ってます。

参考：
玄米酵素 | 玄米菜食のすすめ | 玄米のすすめ
脂肪燃焼の仕組みとインシュリン - 痩せる栄養学

玄米でおうちゃくダイエット―シンプル・マクロビオティック (オレンジページムック) 価格：840円 オレンジページ

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[331] Posted by buzei at 2008/05/16 16:37:59
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A チベットで暴動

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A チベットで暴動

チベット・ラサで商店が放火されるなどの暴動が発生し、多数の死傷者が出たもよう。YouTube - Tibet protest米国で金融危機が発生する一方で、イスラエルがガザに侵攻し中東情勢が緊迫しているこの時期に、世界経済に...

チベット・ラサで商店が放火されるなどの暴動が発生し、多数の死傷者が出たもよう。

YouTube - Tibet protest


米国で金融危機が発生する一方で、イスラエルがガザに侵攻し中東情勢が緊迫しているこの時期に、世界経済に大きな影響を与えるとは思えないチベットでトラブル発生というのもできすぎた話ですね。

英米の工作機関がチベットでデモを組織して中国政府を挑発し、その挑発に乗った中国政府がデモ隊に発砲というよくある話だと思うのですが、これを理由に中国政府の対外資産を凍結するというのは良いアイデアかもしれません。

イスラエル軍ガザ地区攻撃

[251] Posted by buzei at 2008/03/16 02:52:52
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A インサイダー取引は規制すべきではない

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A インサイダー取引は規制すべきではない

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見...

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。

ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い

「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。

私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。

インサイダー取引についての誤解

インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。

確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。

偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。

「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。

もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 イプシロン出版企画 by Amalink

[202] Posted by buzei at 2008/01/26 05:16:07
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A エコノミック・ヒットマン ジョン・パーキンス

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A エコノミック・ヒットマン ジョン・パーキンス

アメリカの国際的なコンサルティング会社でチーフエコノミストとして働きながら、世界帝国建設を推進する強欲なコーポレートクラシー（企業、銀行、政府の集合体）の秘密工作員「エコノミック・ヒットマン(EHM)」とし...

アメリカの国際的なコンサルティング会社でチーフエコノミストとして働きながら、世界帝国建設を推進する強欲なコーポレートクラシー（企業、銀行、政府の集合体）の秘密工作員「エコノミック・ヒットマン(EHM)」として働いていた著者のジョン・パーキンス氏が自身の経験を告白している。

コーポレートクラシーは陰謀団ではないが、そのメンバー達は共通の価値観と目標を持っている。コーポレートクラシーのもっとも重要な機能のひとつは、現状のシステムを永続させ、つねに拡大し強化することである。「成功者」の暮らしや、豪華なマンションやヨットや自家用ジェット機といった彼らを飾る品々は「消費、消費、消費」と私たちを駆りたてるためのモデルとして示されている。物を買うのは私たち市民の義務であり、地球の自然を略奪することは経済にとって良いことであり自分たちの利益になるのだと、なにかにつけて私たちは思いこまされている。かつての私のように、EHMは法外な給料を与えられて、システムの思いのままに操られている。EHMが失敗すれば、さらに邪悪なヒットマンであるジャッカルの出番となる。そして、ジャッカルも失敗すれば、軍隊が出動する。

うまくいかなければ最後には軍隊が出てくるというのがなんとも生々しいですね。 今でも現役で活動している「エコノミック・ヒットマン(EHM)」はいるようですし、学者やエコノミストの言うことをあまりまともに信じてはいけないようです。本の内容は途上国について書かれたものですが、日本の金融危機でもいろいろ怪しい動きがあったようですし、これからも油断はできません。

[181] Posted by buzei at 2008/01/07 00:40:22
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