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A ホッシュジエンの国内ニュース解説

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A ホッシュジエンの国内ニュース解説

アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人１３人が犠牲となっていたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。ﾐ#･д･ﾐ ＜ 米英の石...

アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと
発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人１３人が犠牲となって
いたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。

ﾐ#･д･ﾐ ＜ 米英の石油利権､アフガンの地下資源強奪を安全に確保
　　　　　　するため､当該国民への鎮圧が『米軍の任務』なのだ。
　
(･Ａ･#) ＜ そのためにテロ組織をデッチ上げ、各国でテロを演出
　　　　　　しながら世界中の国民を米の行為に同意させようとする。

09.2.22 NHK「アフガン 空爆で民間人が犠牲」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325891000.html
09.2.22 NHK「アフガンの治安回復話し合う」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325621000.html

* 　官僚統制国家がいわゆる武装勢力と呼ばれるチンピラ
　を雇い､巨大利権をものにするための国家犯罪を正当なも
　ののように見せかけるのは､日本にも見られる悪しき現代
　の姿だといえます。こうした国家による偽装はあらゆる側
　面で応用されてるように思われます。
　　世界が大国の兵器ﾋﾞｼﾞﾈｽと各国の相互利権構造によって連
　携する国際社会であるが故に世界経済は戦争を中心に成り立
　つのが冷戦期までの世界経済でした。各国の国家体制が軍事
　的な官僚統制である事は注目に値します。
　　中東は石油､日本は米市場と米の威光を背景に世界市場を席
　巻したのでした。これが80年代までの世界経済です。しかし
　この体制の問題点はその資金を国民の税金で最終的に決算する
　ために､それを越えた支出には対応出来ない欠点があります。
　そもそも永久に発展する国家経済という経済モデルはあり得ま
　せん。そのため旧ソ連は経済崩壊する事になったと考えられま
　す。
　　いま世界大戦を開始すれば中東各国や巨大資本が投資する
　米国債の急増により､未曾有の巨大借金をかかえるアメリカ
　経済がイギリスや旧ソ連に続いて経済破綻するでしょう。
　そうなれば次の巨大経済大国がいない現在では､世界経済と
　産業が連鎖的に崩壊する可能性が高いといえます。
　また温暖化を促進し､食糧危機や公衆衛生悪化､自然災害の
　増加がより確実なものになって来る可能性もあります。

[849] Posted by 名無しさん at 2009/02/23 01:25:01
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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国...

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/

[820] Posted by 名無しさん at 2009/02/01 16:03:49
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A オバマ 危険な正体 ウェブスター・G・タープレイ

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A オバマ 危険な正体 ウェブスター・G・タープレイ

ブッシュ大統領のあまりの酷さに人気の高いバラク・オバマ次期大統領ですが、Change（変革）とか言っている時点であちら側の人なのは間違いないでしょう。金融危機の現状でも政治的にはウォール街の金融勢力は依然と...

ブッシュ大統領のあまりの酷さに人気の高いバラク・オバマ次期大統領ですが、Change（変革）とか言っている時点であちら側の人なのは間違いないでしょう。金融危機の現状でも政治的にはウォール街の金融勢力は依然として大きな力を握っているようです。オバマ政権では日本叩きを徹底的に行ってアメリカの景気を回復させたクリントン元大統領夫人のヒラリー・クリントン氏が国務長官ということなので、来年から日本の状況はさらに厳しくなりそうです。

オバマ 危険な正体 著者：ウェブスター・G・タープレイ 価格：1,995円 成甲書房 by Amalink

米国務長官にクリントン氏指名、ゲーツ国防長官は留任

常識で考えれば共和党から民主党に変わっているのに国防長官留任とかありえないでしょ。

[759] Posted by buzei at 2008/12/02 08:33:50
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A ビッグ3（GM、フォード、クライスラー）を救済するとか無理でしょ

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A ビッグ3（GM、フォード、クライスラー）を救済するとか無理でしょ

破綻すると失業者が大量に出るので、それが嫌だったら救済しろとアメリカ政府に迫っている米国自動車会社のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）ですが、これまで不動産バブルによる借金で消費を増やしてきた消費者...

破綻すると失業者が大量に出るので、それが嫌だったら救済しろとアメリカ政府に迫っている米国自動車会社のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）ですが、これまで不動産バブルによる借金で消費を増やしてきた消費者が、不動産価格の下落で借金の返済に追い込まれているのに、自動車のような高額商品をさらに借金で買うとかありえないわけで、たとえ燃費の良い小型車を投入したり、原油の値段が下がってガソリンの値段が下がったとしても、自動車が売れまくるというのは考えられない。例え一時的に資金繰りがついたとしても売り上げが増える見込みがない以上、政府が融資した資金は運転資金に消えてしまって終わりなはず。

もう、アメリカでは自動車はそんなに売れる見込みがなさそうなので、北米市場への依存度が高いトヨタを始めとする日本の自動車会社とその系列企業もかなりやばそう。まあ、そういうわけでこれまで比較的株価が高かった輸出企業の株は売っておいた方がいいかも。

トヨタ、ＧＭとの合弁も減産
ビッグスリー再建、「時間との勝負」に

[748] Posted by buzei at 2008/11/24 02:19:53
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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）

□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期

全国平均 0.84倍

北海道 0.50倍　青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍　宮城県 0.67倍

秋田県 0.46倍　山形県 0.73倍
福島県 0.61倍　茨城県 0.84倍

栃木県 1.01倍　群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍　千葉県 0.76倍

東京都 1.14倍　神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍　富山県 0.83倍

石川県 1.07倍　福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍　長野県 0.95倍

岐阜県 1.07倍　静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍　三重県 1.06倍

滋賀県 0.95倍　京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍　兵庫県 0.75倍

奈良県 0.73倍　和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍　島根県 0.89倍

岡山県 1.18倍　広島県 0.99倍
山口県 1.04倍　徳島県 0.76倍

香川県 1.14倍　愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍　福岡県 0.61倍

佐賀県 0.62倍　長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍　大分県 0.84倍

宮崎県 0.54倍　鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。

昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。

現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ

○詳しい主張は…、 http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791

[744] Posted by 未確認生物。 at 2008/11/22 03:37:48
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A ウォーレン・バフェット氏の「米国株を買っている」発言で17日のNY株は乱高下

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A ウォーレン・バフェット氏の「米国株を買っている」発言で17日のNY株は乱高下

取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった...

取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、 米国株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった。その後、取引終了にかけて下落に転じ最終的には、127.04ドル安の8,852.22ドルで取引を終えた。

自分は米国株を買っている＝ウォーレン・バフェット氏
ダウ平均、前週末比では4.7％上昇　景気・業績懸念は根強く

NYは大幅に下げると思ってたのにまったく余計なことをしてくれる。
結局、損はしませんでしたが、一時は評価損が出てどうしようかと迷いました。(゜＿゜i)タラー

著名投資家が買っているといって株価が上がるというのは微妙な気もしますが、株価が一方的に下げるという展開ではなくなって、来週は面白いことになりそうです。

ネット証券に申し込み急増

金融不安で株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２－５倍に上っていることが１８日分かった。

今は株と為替が連動して動くので、金融危機をチャンスと見るなら口座開設に時間のかかる株よりFXの方がおすすめです。小額の元手でも投資家になった気分が味わえます。

取引手数料無料&スプレッド１銭＆信託保全で安心のFX会社はMJ！

気分だけ味わいたい場合はゲームでも。

[680] Posted by buzei at 2008/10/18 16:43:27
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A 山口組が後藤組の「後藤忠正」組長を除籍

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A 山口組が後藤組の「後藤忠正」組長を除籍

日本最大の暴力団組織山口組が傘下の後藤組（静岡県富士宮市）「後藤忠正」組長を除籍処分にしたことが明らかになった。後藤忠正組長は山口組直系の組長の一人だが、自身の肝臓移植と引き換えに本家の情報などを米国...

日本最大の暴力団組織山口組が傘下の後藤組（静岡県富士宮市）「後藤忠正」組長を除籍処分にしたことが明らかになった。後藤忠正組長は山口組直系の組長の一人だが、自身の肝臓移植と引き換えに本家の情報などを米国の捜査機関FBIに提供していたことが元読売新聞の記者によって暴露されている。

山口組系後藤組の組長を除籍処分

指定暴力団山口組が傘下組織の後藤組（静岡県富士宮市）の後藤忠正組長を除籍処分にしたことが１４日、警察当局の調べで分かった。

捜査関係者によると、後藤組長は全国に約１００人いる山口組直系の組長の一人。山口組の会合への欠席などが問題視され、除籍の理由になったとみられる。後藤組は「経済ヤクザ」である半面、山口組内の「武闘派」としても知られる。

FBIに対する情報提供がバレてからも本家の若頭と仲良く賭けマージャンしてたようですが、ここにきて除籍とはなにかあるのでしょうか。

六代目山口組・後藤ショック―流血なき内部抗争、直系組長大量処分の衝撃! 価格：1,470円 洋泉社 by Amalink

[673] Posted by buzei at 2008/10/15 00:55:08
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A [米金融危機]ドルがすぐに暴落する可能性は低い

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A [米金融危機]ドルがすぐに暴落する可能性は低い

サブプライムローン問題が明らかになった昨年から一部に「ドル崩壊」などと言って、今すぐにでもドルが暴落するかのようなことを言っている人がいますが、これまでの国際的な資金の流れを考えるとそれはまずありませ...

サブプライムローン問題が明らかになった昨年から一部に「ドル崩壊」などと言って、今すぐにでもドルが暴落するかのようなことを言っている人がいますが、これまでの国際的な資金の流れを考えるとそれはまずありません。

リーマン・ブラザーズといったアメリカの大手投資銀行が破綻したりしているので、すぐにでもドルが暴落するようにも思えるのですが、ことはそう単純にはいかないのです。

ここ数年の国際的な投資は、円キャリートレードと呼ばれる投資手法で行われてきたのですが、サブプライムローン問題が明らかになったことで信用不安が広がり、さすがにこれ以上の投資拡大は困難になっています。そのため、今後はポジションの解消（資産の整理）が行われることになります。

円キャリートレードとは
キャリートレードは「金利の安い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨で運用することで利鞘を稼ぐ」という意味で、円キャリートレードとは、つまり国際的にみて金利の低い円で資金を調達して、ドルや新興国通貨など金利の高い通貨で運用して利ざやを稼ぐ投資手法のことです。

ようするに、英米の金融業界は長くゼロ金利政策が行われてきた日本で資金を調達し、高く金利が高いユーロやBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国に投資すること利鞘を稼いでいたわけですが、資金の流れとしては円からドルに交換しドルから他の通貨に交換するという流れで投資が行われてきたので、資産整理のために円キャリートレードを解消(巻き戻し)する場合は、まず投資先となっていたユーロや新興国通貨をドルに交換しなければなりません。つまり、この過程でドルは買われることになるのです。その結果、先に暴落する通貨はドルではなくユーロや新興国など投資先の通貨ということになります

しかも、欧州の金融機関はアメリカ以上にサブプライム関連で損失を出しています。

INSIDER No.440 欧州でサブプライム損失がさらに拡大──米国は病気を自分で治せるのか？
いくらドル札刷っても足りない米金融危機

結局通貨の評価は相対的なものなので、いくらFRBがドルを刷ってもドル需要がある限りドルが円以外の通貨に対して暴落することはありません。また、ドルが円に対して暴落する可能性も現在の日米政府間の力関係を考えるとありえないでしょう。是非はともかく、またしてもアメリカは他の国を犠牲にして生き延びるということです。

韓国は長短期外貨供給源が詰まって、計画のとおり資金調達が予測不可能な状況

とりあえず、近場では韓国がやばそうです。

[662] Posted by buzei at 2008/10/05 17:27:45
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A 米金融危機で外貨準備の活用を検討していた「金融市場戦略チーム」

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A 米金融危機で外貨準備の活用を検討していた「金融市場戦略チーム」

渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、米政府による金融危機対策を支援するため約1兆ドルの日本の外貨準備を活用することを検討していたことが明らかに。米金融危機7月に対応検討＝外貨準...

渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、米政府による金融危機対策を支援するため約1兆ドルの日本の外貨準備を活用することを検討していたことが明らかに。

米金融危機7月に対応検討＝外貨準備活用も－内閣改造で提言見送り－金融庁懇談会

米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。

金融市場戦略チームのメンバー
高尾義一(朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員)
中曽宏(日銀金融市場局長)
玉木林太郎(財務省国際局長)
三国陽夫(三国事務所代表)
畑山卓美(アビームコンサルティングアドバイザー)
島本幸治(BNPパリバ証券チーフストラテジスト)
大崎貞和(野村資本市場研究所研究主幹)
水野和夫(三菱UFJ証券チーフエコノミスト)
齋藤潤(経済財政分析担当内閣府政策統括官)
髙橋洋一(東洋大学経済学部教授)

渡辺金融担当相の金融市場戦略チームが初会合、サブプライムで対応を研究
米国発の金融不安で日本が最後の出し手にも＝渡辺・元金融担当相
外準規模、GDP比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長

[661] Posted by buzei at 2008/10/05 09:46:38
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A [金融危機]米下院金融安定化法案を否決、NY株式市場は史上最大の下げ

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A [金融危機]米下院金融安定化法案を否決、NY株式市場は史上最大の下げ

2008年9月29日、米下院は本会議において、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228の反対多数で否決した。[米金融危機]米議会、金融安定化法...

2008年9月29日、米下院は本会議において、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228の反対多数で否決した。

[米金融危機]米議会、金融安定化法案を否決　世界市場に衝撃

米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株３０種平均はこの日、７７７ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。

米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉

[644] Posted by buzei at 2008/09/30 08:58:47
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