6月5日に実施された第12回沖縄県議会議員選挙（定数48）で、翁長雄志知事を支持する県政与党（社民、共産など）が、27議席を獲得し過半数を確保した。
在日米軍軍属による強姦殺人事件や飲酒運転による事故など相次ぐ米軍関係者等による犯罪行為で、在日米軍への反感は高まっており、民意を無視して安倍政権が強行しようとしている辺野古移設は今後さらに難しくなりそうだ。
県政与党大勝、過半数２７議席 沖縄県議選 辺野古反対派は３１人
BBC「米軍属の強姦殺人や米軍兵士の飲酒運転事故が相次ぎ、多くの沖縄県民は県外移設を求めている」
日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
集英社インターナショナル 著者：矢部 宏治
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沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（20）が先月（4月）28日から行方不明になっている事件で、警察は米軍関係者の32歳の男を遺体を遺棄した疑いで逮捕した。男の供述どおり、沖縄県内の雑木林から遺体が見つかったという。
島袋さんは先月28日の午後8時ごろ、同居していた男性のスマートフォンに「ウォーキングしてくる」とメッセージを送ったあと翌朝になっても帰宅せず、行方が分からなくなっていた。
日米地位協定により米兵による凶悪犯罪の5割、強姦の8割が不逮捕となっている現状を考えると、日米地位協定が米兵による犯罪を助長しているのは明らかで、早急な日米地位協定の改定が必要だろう。
沖縄の女性行方不明事件 米軍関係者の男を逮捕
日米地位協定の問題点 米兵の凶悪犯罪の5割・強姦の8割が不逮捕
日米地位協定の不平等が続く限り米兵の犯罪はなくならない
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
集英社インターナショナル 著者：矢部 宏治
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警備員が無抵抗の人間を両足をつかんで引きずっていくというのは、なかなかインパクトのある画像ですね。引きずっていったのが米軍の兵士ではなく、日本人警備員というのがいまいちですが。こういう場合は日本人の生...
警備員が無抵抗の人間を両足をつかんで引きずっていくというのは、なかなかインパクトのある画像ですね。引きずっていったのが米軍の兵士ではなく、日本人警備員というのがいまいちですが。こういう場合は日本人の生命財産を守るため集団的自衛権を行使するということはないのでしょうか。
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で県警に逮捕された２人について、那覇地検は２３日、送検を受けた後、勾留請求しないことを決め、同日夜に釈放した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に直接的な行動を見せなかった米軍が、身柄拘束に踏み切った事態に、反発や困惑が広がっている。
ブックマーク先へ 米軍の身柄拘束、沖縄反発 「嫌がらせのための逮捕だ」：朝日新聞デジタル
東京でデング熱が感染拡大する中、トムスクで9月4日から6日まで行われている「アジア主要大都市ネットワーク」サミットに出席し、優雅にロシアでの外遊を楽しむ舛添東京都知事が、4日に行われた西シベリア・トムスクでの記者会見で、「米国は、日本が対ロシア制裁を導入するため、日本政府に圧力を加えた」「日本は、安全保障問題において、米国に大きく依存している。日本には、対中国、対韓国、対北朝鮮と数々の問題があり、そうした事から、米国の軍事力に頼らざるを得ない状況にある。」「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい」などと余計なことを話し、
日本政府がNATO諸国に追随し対ロシア制裁を決めたことは、東京周辺に配置されている多数の在日米軍基地によって軍事的に支配され、事実上植民地状態にある日本政府にとっては屈辱的ではあるがやむを得ないということを国際社会に暴露した。
東京都知事 「日本政府は米国の圧力のもと対ロ制裁を導入」
東京都知事が秘密を暴露、これが世界を変えるか
在日米軍 (岩波新書)
岩波書店 著者：梅林 宏道
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2013年8月5日午後4時ごろ、沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセン敷地内の訓練地区で米空軍嘉手納基地所属する訓練中のHH60救難ヘリコプターが墜落炎上した。墜落現場は住宅地から約2キロ離れた基地内の山中で、防衛省によると、乗り組んでいた4人のうち3人は脱出したが、1人は安否不明だという。
沖縄では、墜落事故が多いことから「未亡人製造機」と呼ばれる新型輸送機「オスプレイ」の配備に対する反発が強くなっており、今回の事故によって更に反発が強まることが予想される。もっとも、今回墜落したのはオスプレイではなく従来型のヘリコプターであることから、政府や米軍が新しいオスプレイの方が安全だとして、オスプレイの配備を強引に進める可能性も考えられる。
沖縄基地内で米軍ヘリ墜落炎上 ３人脱出、１人安否不明
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相次ぐ米兵による女性への暴行事件や住居侵入事件への対策として、在日米軍幹部に風俗業の利用を勧めたことで批判を受けている日本維新の会の橋下大阪市長だが、またもや米兵による一般女性への暴行事件が発生したことで、やはり橋下市長は正しかったのでは無いかという意見がネットで広がっている。
慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ（出入り禁止）だ」と。（ぼくは）「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。（司令官からは）「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。
佐世保基地の米兵が日本人女性に２人がかりで性的暴行
【従軍慰安婦捏造】国内外から沢山の応援…中山成彬議員「外国にいると母国のことが心配になります。子供も含め愛国者になりますね」
1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった事件。
当然のことながら、沖縄県民の間では反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動に発展したが、現状では日米地位協定の運用面での瑣末な変更や、実質的には焼け太りといえる普天間基地の辺野古移転（基地の新設）計画が強引に推し進められただけに終わっている。
沖縄米兵少女暴行事件
在日米軍最前線 (新人物文庫)
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を求めてきた。
これまでの戦略的パートナーシップを再三に渡って強調してきた米中両国首脳だが、中国が暴れて日本を脅し、アメリカが「白馬の騎士」のフリをして日本から金を巻き上げるという、両国のまさに戦略的な関係が誰の目にも明白になったことで、日本政府は今後、形骸化した日米安保を破棄した上で独自の防衛力を整備するなどの難しい対応を迫られそうだ。
ヤクザ国家中国は尖閣諸島をよこせと脅迫してきたが、アメリカは思いやり予算の大幅増額を要求してきた。
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
尖閣問題の経緯と米国の思惑
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
草思社 著者：ルディ カウスブルック 価格：2,310円 評価：★★★★★
- 「蘭印収容所症候群」とは−オランダ植民地支配の苛政を糺す。 ★★★★★
- 著者の正義に頭が下がります。 ★★★★★
- 東インドのオランダ人 ★★★★★
- 「朝日新聞」の姿勢 ★★★★★
- 風車とチューリップと植民地 ★★★★★
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鳩山首相は普天間移設の政府方針を確認する閣議決定への署名を拒否した、社民党党首福島瑞穂大臣を罷免した。これによって、福島大臣が党首を務める社民党の3党連立政権からの離脱は不可避な状況になり、7月の参院選で普天間移設問題が勝敗を左右する大きな争点となる見通しとなった。
普天間移設問題に関しては、沖縄県民をはじめとする多くの国民は社民党の筋の通った行動を支持すると見られ、国政選挙において在日米軍基地の存続に否定的な民意が示される可能性が高くなった。
瑞穂罷免
ルピ夫「外に出すお！！絶対外にだすお！！」
みずぽ「そうですぅ～！！外に出してくださいぃ～！！」
ルピ夫「うっ！！」
みずぽ「え！？」
ルピ夫「ごめんちゃい、やっぱ中にしちゃうお」
みずぽ「ダメですぅ～！中は危険ですぅ！外に外に！」
ルピ夫「無理だお！！もう中に決めたよお」
みずぽ「出来ちゃう～！！中にしたら基地出来ちゃう～！！」
ルピ夫「ふぅー」
みずぽ「嘘つきですぅ！！ひどいですぅ～！！」
ルピ夫「早く出て行ってくれないかな」
みずほはよく己の筋を貫いた
これで社民は延命され、鳩山と民主の寿命は縮まった
社民党、連立離脱キター
昨年９月の連立政権樹立にあたっての与党３党合意を破棄し、連立政権から離脱する
方針を事実上固めたものだ。
右の子かわいい