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今回の参院選で郵政民営化に反対する国民新党の獲得議席が0だったことで、選挙で不正が行われたのではないかという声が浮上している。不正選挙と言えば、アメリカ大統領選が有名ですが、今後は日本でも不正選挙横行す...  全文を表示

「国民 社民に統一会派呼びかけ」社民党７人が加われば、2/3の勢力となる、まだまだ希望を捨ててはいけない
http://sun.ap.teacup.com/souun/3012.html

国民新党は、参議院選挙で与党が敗北したことを受け、郵政改革法案などの重点政策を実現するためには、５月まで政権をともにしていた社民党の協力が必要だとして、衆議院で統一会派の結成を呼びかけています。

今月１１日に投票が行われた参議院選挙で、民主党、国民新党の与党は過半数を維持することができず、敗北しました。こうしたなか、国民新党は、郵政改革法案などの重点政策を実現するためには、参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決し、法案を成立させることができる３分の２の勢力が必要だとして、５月まで政権をともにしていた社民党に対し、統一会派の結成を呼びかける方針を固め、亀井代表が社民党幹部にこうした意向を打診しました。これに対し、社民党内では、労働者派遣法の改正案などの政策を実現するためには、与党の国民新党との連携を強化すべきだとして、前向きに検討すべきだという意見がある一方、普天間基地の移設問題で政権を離脱したことを踏まえ、慎重に対応すべきだという意見があり、今後議論が行われる見通しです。衆議院では、民主党系会派と国民新党系の会派、それに民主党に近い無所属議員で、現在あわせて３１２議席を確保しており、これに社民党の７人が加われば、３分の２の勢力となります。