大阪都構想、世論調査では反対派が賛成派を大幅に上回る - コメント[2]
大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5/17日に行われるが、新聞各社の世論調査では軒並み反対派が賛成派を上回っており、橋下徹大阪市長が中心となって大阪維新の会が強引に進... 全文を表示
都構想に反対している組織のひとつに地域振興会（町会の上部組織）がありますが、その理由は至って簡単です。それは、橋下市長以前の歴代市長が領収書がなくても補助金・交付金（公金）を支出していたものを橋下市長は領収書添付を義務付けるようにしたためです。当然、会計を牛耳る立場にある地域振興会幹部（各区地域振興会長や連合振興町会長）にとってはおもしろくないわけです。都構想を頓挫させることで橋下市長を引退させ、またぞろ甘い汁を吸いたいだけの話です。「大阪市を潰すな。」というしおらしい反対理由の裏に、そうした本当の反対理由が隠されていることを見落としてはいけないということです。因みに地域振興会幹部以外の一般の町会構成員（町会長、班長を含む。）にはそうした事実は一切知らされておりません。